敦賀市議会 1992-03-11
平成４年第１回定例会（第２号） 本文 1992-03-11
以上が総務常任委員会に付託されました各議案の審査結果報告であります。
議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
6
◯議長（
内池宏行君） ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
7
◯議長（
内池宏行君） 次に、産業経済常任委員長 辻 秀雄君。
〔産業経済常任委員長 辻 秀雄君登壇〕
8
◯産業経済常任委員長（辻 秀雄君） 産業経済常任委員会審査結果報告をいたします。
今
定例会において産業経済常任委員会に付託されました案件審査のため、３月10日午前10時から委員全員出席のもと、第２委員会室において委員会を開催いたしました。
ただいまから審査の結果について御報告いたします。
第１号議案 平成３年度敦賀市一般会計補正予算（第７号）中、本委員会の所管となる部分については、全会一致、原案どおり認めることに決しました。
第６号議案 平成３年度敦賀市地方卸売市場特別会計補正予算（第２号）については、全会一致、原案どおり認めることに決しました。
第32号議案 敦賀市商業振興基金条例制定の件については、全会一致、原案どおり認めることに決しました。
以上が本委員会に付託されました各議案の審査結果報告であります。
議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
9
◯議長（
内池宏行君） ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
10
◯議長（
内池宏行君） 次に、文教民生常任委員長
馬渕憲二君。
〔文教民生常任委員長
馬渕憲二君登壇〕
11
◯文教民生常任委員長（
馬渕憲二君） 今
定例会において文教民生常任委員会に付託されました案件審査のため、３月10日午前10時から委員全員出席のもと、第３委員会室において委員会を開催いたしました。
ただいまから審査の結果について御報告いたします。
第１号議案 平成３年度敦賀市一般会計補正子算（第７号）中、本委員会の所管となる部分については、全会一致原案どおり認めることに決しました。
第４号議案 平成３年度敦賀市国民健康保険（事業勘定の部及び施設勘定の部）特別会計補正予算（第２号）
第７号議案 平成３年度敦賀市老人保健特別会計補正予算（第２号）
以上、２件については、いずれも全会一致、原案どおり認めることに決しました。
以上が本委員会に付託されました各議案の審査結果報告であります。
議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
12
◯議長（
内池宏行君） ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
13
◯議長（
内池宏行君） 次に、建設常任委員長 林 正男君。
〔建設常任委員長 林 正男君登壇〕
14
◯建設常任委員長（林 正男君） 建設常任委員会審査結果報告を申し上げます。
今
定例会におきまして建設常任委員会に付託されました案件審査のため、３月10日午前10時から委員全員出席のもと、第４委員会室において委員会を開催いたしました。
ただいまから審査の結果について御報告申し上げます。
第１号議案 平成３年度敦賀市一般会計補正予算（第７号）中、本委員会の所管となる部分については、全会一致、原案どおり認めることに決しました。
第２号議案 平成３年度敦賀都市計画土地区画整理事業特別会計補正予算（第４号）
第３号議案 平成３年度敦賀市簡易水道特別会計補正予算（第４号）
以上の各特別会計予算については、全会一致、原案どおり認めることに決しました。
第５号議案 平成３年度敦賀市下水道事業特別会計補正予算（第２号）については、多数をもって原案どおり認めることに決しました。
第９号議案 平成３年度敦賀市水道事業会計補正予算（第３号）については、多数をもって原案どおり認めることに決しました。
以上が本委員会に付託されました各議案の審査結果報告であります。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
15
◯議長（
内池宏行君） ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
16
◯議長（
内池宏行君） 以上で委員長報告及び質疑を終結いたします。
これより採決いたします。
一括上程いたしました各議案中、分離採決の申し出のある第５号議案、第８号議案及び第９号議案の３件を除く７件について、各委員長の報告のとおり、これを決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
17
◯議長（
内池宏行君） 起立全員。よって、一括上程いたしました各議案中、分離採決の申し出のある第５号議案、第８号議案及び第９号議案の３件を除く７件については、各委員長の報告のとおり可決いたしました。
────────────────
18
◯議長（
内池宏行君） 次に、第５号議案、第８号議案及び第９号議案の３件について、一括採決いたします。
お諮りいたします。第５号議案、第８号議案及び第９号議案の３件について、委員長報告のとおり、これを決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
19
◯議長（
内池宏行君） 起立多数。よって、第５号議案、第８号議案及び第９号議案の３件については、委員長報告のとおり可決いたしました。
日程第３ 代表質問
20
◯議長（
内池宏行君） 日程第３ これより市長の施政方針並びに市政全般について代表質問を行います。
まず初めに、平成会を代表して
小川英次郎君。
〔15番
小川英次郎君登壇〕
21 ◯15番（
小川英次郎君） 平成会の
小川英次郎でございます。
代表質問のトップを切って、平成４年第１回の
定例会において代表質問できますことをまことに光栄に存じます。と同時に、その責任の重大さを感じながら市政全般にわたって質問をさせていただきます。
まず最初に、市長の政治理念でございますが、公平で明るい調和のとれた健全な市政、これは昭和54年、市長の初当選の
定例会における政治理念の言葉であります。以来、４期、２年目を迎えました。いつしか記憶にはありませんが、昭和60年代に入ってからだと思いますが、政治理念に、政治は高邁なる理想へのあくなき挑戦であると言われるように変わりました。
国際情勢の変動、さらに国内政治の変化、そしてこれに伴う国民、市民の意識の変化等、私たちを取り巻く環境は、激しく揺れ動きつつあります。特に、国際化の波は、東西を問わず、国と言うより地方自治体の交流による政治経済文化の門が、互いに開かれようとしています。
環日本海時代到来は久しく港敦賀として待ち望んでいたものであり、市民の期待は大きく膨れ上がっております。いずれの市長も内政ばかりに目を向けておられません。いよいよ好機到来だと思います。高邁なる理想へのあくなき挑戦の時代です。
そこで私、余りにも美辞麗句が並びましたので、辞書をひもといてみますと、高邁なるとは、気高く優れていること。理想とは、考える限り最もすばらしい状態。理念とは、理性によって得た最高概念、あくなき挑戦、どこまでもとまることがないとなっております。十分なる自戒を込めながら挑戦に意欲を燃やされるよう切望するとともに、いま一度政治理念としての決意をお伺いいたします。
次に、政治姿勢については、ほとんどの市長は大体よく似たことを申されております。例えば、公平、公正、ぬくもりの政治、市民のための政治等がその代表と言えます。ただ、今日までに歩んでこられた道を振り返り、どうであったかと言えば、それぞれ評価も異なるものがあると思います。
平成３年第２回
定例会、つまり３期目最後の
定例会で市長は、敦賀市の未来のため今何をなすべきか、市民のため今何を行うかに心を砕き、常に情熱を燃やしながら政治を展開してきたと述べられております。このこと自体については論ずる必要もありませんが、常にこうした振り返りがなければ次の進展が望めないと思います。公平、公正、ぬくもりの政治を基本姿勢とした中で、政治展開を求められている市民の期待にこたえ、さらに邁進されるよう願ってやまないところであります。４選、２年目を迎えての御心境はいかがでしょう。お聞かせください。
次に、財政問題について。
市税の伸び率と公債。去る３月２日発表された平成４年度当初予算は総額353億6980万円、うち一般会計は194億8529万円となっております。一般会計は、前年度比7.2％減となっておりますが、これは清掃センターの完成により減となったもので、実質は５％増となっております。
昨年12月28日、政府閣議で決定された国の予算は、バブル経済崩壊等から対前年比2.7％増の72兆2150億円となっており、地方自治体としても余り伸びの期待はできないと考えております。
さて、その中の歳入面での市税でございますが、国の助成等はますます厳しさを増すと予想される中で、財源確保は市税の確実な収入が不可欠であります。２月下旬、相次いで発表された県下の類似都市、武生市、鯖江市の市税伸び率を見ますと、武生市は6.1％、鯖江市は５％であります。
そこで本市と言えば、14.2％の大幅増となっています。この異常な伸び率は喜ぶべきか、憂うべきか、率直に言って迷いを感じておりますが、電力３社の固定資産税が38.5％を占めているが、その中身であることを考えると、ただ一時的な現象であり、手放しでは喜ばれないのではないかと思います。電源立地も終わり、いわゆる３法交付金もなくなり、固定資産税は年々減少していくことは目に見えております。この時期にこそ思い切った市債の抑制、公債の償還に意を用い、将来的に財政運営の支障がないようにすべきと強く考えるものであります。
本年は滅債基金積立金５億円と、従来の２年分を合わせますと15億円の基金はございますが、返済でき得るときには返済しておくことが健全財政面から当然の措置だと思います。市長の御所見をお伺いいたします。
次に、関西電力との安全協定について。
昨年の関西電力美浜２号機の蒸気発生器細管破断事故の教訓から、速やかに立地並み安全協定を結ぶよう強く望んでおりますところでございますが、なかなか話が進展していないようでございますが、先日の新聞等によりますと、県民会議よりの申し入れの際、市長は３月いっぱいをめどに、関電と安全協定を締結いたしたいと報道されていましたが、今日までの協議の中、どういう理由で話が難航しているのかお伺いをいたしておきます。
次に、北電の火力発電所２号機の新設について。
我々議会といたしましても、過去２回、議長を先頭に富山本社に参りまして、ぜひとも２号機早期着工をと陳情いたしてきたところでございますが、先日の新聞報道によると、七尾市に先行されたように思いますが、今後の見通しについて市長の御所見をお聞かせ願います。
次に、民間廃棄物最終処分場について。
我々議員全員、去る１月16日より、栃木県を皮切りに関東一円の搬入自治体に赴き、実態調査、自区内処理の要望を強く訴えてまいりました。
ある市へ行ったところ、向こう側の市長は、病気風邪のため出席できないとのことでしたが、それでは困ると、ぜひ出席をと強制とも思えるぐらい出席を願って話をするうち、市長さんが鼻血を出しながら我々の強い要望に耳を傾けてこられました。このように我々は、真剣に取り組んでまいったところでございます。各班に分かれての交渉でございましたが、それなりの大きな成果があったと思います。
ところが２月18日突如として、議長と特別委員長の私のもとに議長室において、生活環境を守る市民連合の幹部の方々より、要望書と敦賀市民間廃棄物処分場対策協議会の報告書を受け取ったのでございます。この席上、議長とともに私は、以前に増設反対に多くの市民から署名された３万1300名の方々にどのように理解を求め、周知徹底を図るのかとただしました。ところが、市民連合の代表の方々からは、「お説のとおりでございます、早速全市の方々にチラシを持って４項目からなる報告書の配布を行ってきております。」──
またその時に、我々議員が関東地区への要請のとき、自区内処理を要望したときに気づいたこと、公共の処分場、民間の処分場と言わず、防水シートは1.5mm、あるいは２mmの二重シートにして、安全には念には念を入れて対応されることを強く伝えておきました。
今後は議会と理事者、県、市、市民連合からなる対策協議会との連携を密にして、調和を図りながら問題解決に邁進いたしたいと思いますが、市長のお考えを伺っておきます。
次に、商業振興について。
新しく商店街活性化対策事業に1000万円、商業ビジョン策定事業に1200万円、さらに商業振興基金の創設を見、次々と新しく事業に取り組んでいかれること、まことに時宜を得た施策であり、私たちも意を強くするものでございます。
次に、公設市場についてお尋ねいたします。
開設以来７年目を迎えておりますが、魚市場の移設ができないままになっております。
昨年、一昨年と２年間、水産部併設研究会をつくり、魚商組合、漁連、市場場長、３者一体となって２年間先進地の視察をするやら、現場の検討会を重ねてまいりましたが、もうこの辺で市長の決断をする時期に来たと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。
続きまして、農業振興について。
低コスト大型圃場整備事業でございますが、コメを取り巻く情勢は、あすにもコメの自由化がなされるような時期に迫ってまいりました。我々稲作農家にとっては死活問題に直面しているところであります。田んぼは１年１年と荒れてまいりました。従来から後継者育成、後継者育成といかに笛を吹けども、太鼓を鳴らしても一向に改善されておりません。それどころかますます若者は農業離れに走っていきます。
そこで、私は近代化した農地基盤を１町まち、５反まちに大型圃場整備を提唱いたしておるところでございます。大型整備を行えば農地は集団化し、作業能率は２倍、３倍と短縮され、肥料も半減できるのでございます。農機具は大型化し、農業機械能力も倍増いたします。
先日も役員一同、先進地の大野市や富山市の方へ研修に行ってまいりましたのでございますが、先方のいずれの組合長の話を聞いても、「１俵１万円に下がっても十分採算が合いますよ。」と自信を持っての説明をいただいてきたところでございます。心配された若者も、今では80馬力、100馬力の大型トラックコンバインに喜んで乗り、仕事をしてくれるようになりましたとの説明を受けて、私も感銘を受けて帰ってきた次第でございます。
この大型整備事業は、今までにない高額補助金で、国50％、県35％、あと15％は市と地元となっております。市長は土地改良事業の補助については常々、県下７市はおろか、35市町村で最高の20％の補助を出していると、いつも自負されております。どうか多くの稲作農家の切実なる願いでございますので、思い切った施策をよろしくお願いいたします。
次に、美術館建設について。
市長におかれましては、市文化協会の会長として数多くの文化事業に参画され、その識見の深さと推進力により、市民文化の向上にきめ細かな配慮がなされてこられましたことに対し、深く感銘をいたしております。
また、歴史民俗資料館の内部改装、近代的な図書館の新築、各団体活動の拠点「プラザ萬象」多くの市民が利用、活用しているところであり、平成４年度の予算には市役所玄関ロビーの市民ギャラリーの改装等、文化施設の充実に鋭意努力されていることは、我々としてまことに意を強くするところであります。
そこで、歴史民俗資料館でありますが、日本において昭和初期の建造物として、３つを代表されるという建物になっております。内部も改装により立派になり、年ごとにその展示物も充実し、外観に見劣りすることなく県内外へ資料を貸し出しするくらい名声を高めてきておりますこと、市民の声にこたえているものと存じます。それによって市民の声も資料館の敷地の拡大を図るか、それとも新しい美術館を建設するか、いろいろと取りざたされているところであります。
こうした市民の期待にこたえるべくどのような市長構想を持っておられますか明確な所信を伺っておきます。
最後に、１つ追加をいたしたいと思いますが、文化課を市教育委員会内に設置をしてはということでございます。敦賀女子短大も年ごとに応募学生も増加し、その内容も充実発展しております。また、今議会においては、ぜひ４年制大学にと意欲を示され、我々も大いに支援いたしたいと存じます。
女子大学、図書館、プラザ萬象、資料館等の総合機能として、幅広く横の連携とも言うべき市教育委員会内に文化課を独立させるべきと考えます。すなわち短大の日本史学科考古学センターの機能を発揮し、民間郷土史家の協力を得て、市独自の文化遺産を調査実施する作業を推進していくべきと考えますが、市長の御所見をお聞きして私の代表質問を終わります。長らくの御清聴ありがとうございました。
〔市長
高木孝一君登壇〕
22
◯市長（
高木孝一君） 小川議員の平成会を代表されましての御質問にお答えする前に、先刻は平成３年度の補正予算につきまして、慎重審議の結果、全会一致、あるいは部門によりましては多数といったようなことで御承認をいただきましたことを、厚くお礼を申し上げる次第でございます。
さて、質問にお答えをしてまいりたいというふうに存ずる次第でございますけれども、私の政治理念というのは変わっておりません。注釈をいたしますと、いきいき十万都市の建設のため、ここに住み、ここに働き、ここに憩うところのまちづくりをやっていきたい。さらにまた、それに加えて高邁なるところの理想にあくなき挑戦をやると、こういうことでございまして、当初私は忘れもしませんけれども、市民の皆さん方に公約をしてまいりました。その理念は、「公平にして明るい政治、市民参加の対話の政治、愛情にあふれるぬくもりの政治、気楽に話し合える庶民の政治、熱情を傾ける実行の政治」と、こういうふうなことであったわけでございまして、昭和54年に振り返って考えますと、そういうところの政治理念を掲げたところのポスターを、随分と出させていただいたことを今さら思い起こすものでございます。
さらにまた、行政のあり方といたしましては、快適で住みよい環境づくりをやらなきゃならない、幸せな市民の生活づくりをやらなきゃならない、心豊かな人づくりをやらなきゃならない、活力あふれるところのまちづくりをやらなきゃならない、潤いのあるまちづくりをやっていこうということで、このことにつきましては、再三この議場におきましても申し上げてきたところでございます。
そうしたことが私の政治理念基調であり、また政治の姿勢であるわけでございますので、今、小川議員からもいろいろと言われましたけれども、まさに小川議員の御意図に一致をしておるというふうに、私は申し上げたいのであります。
２つ目の財政問題でございますけれども、私はまず何とあっても健全財政を維持していかなきゃならない、これが基本的な理念であります。そうしたことを貫いてやっておりました関係から、３年ほど前、ちょっと今、日にちは忘れましたけれども、いまだに私は私の応接室には掲げてございますけれども、いわゆる財政堅実にして優良なる自治体として、自治大臣から表彰を受けたのであります。その核となるものは、健全財政であるわけでありまして、これを私は本市の誇りとするところではないかというふうに深く肝に命じておるところであります。
そうしたことで今日までやってまいりまして、公債比率におきましても、平成２年度におきましては10.3％といったようなこと、また平成４年度の見込みといたしましては、恐らく8.5％ぐらいになるんではなかろうかと、こういうふうなことを思ってもおるような次第でございます。
そこで特に指摘をされましたけれども、いわゆる電源３法その他の収入が非常に多かったということでございますけれども、なるほどそのとおりでありましょうけれども、先ほども私は総務部長といろいろ話しておりました。３法交付金の価値観、那辺にあるか、あるいはどの程度かと、こういうことで話をしておったんですけれども、数字は定かじゃありませんけれども、まあまあ毎年毎年最近の自治省からの交付されるところの交付金、私どもの市は不交付団体であります。現在まで119億円のいわゆる原電からするところの金が参りました。ところが、ことしあたりの交付金の数字を見ましても鯖江は45億円です。45億円。武生は25億円。こんなことで毎年毎年40億円あるいは45億円の交付金が来るにもかかわらず、敦賀市に対しましては何らその交付金というものがないという。こんなことが５年続くと200億円からの金がよその都市へ入ってくる。まだ、当分私どもの市といたしましては、不交付団体であるというふうに私どもは理解をいたしておりますけれども、さてそんなことの差し引き計算をいたしますと、電源３法その他の金というものは、どこまで役に立っているだろうかなという疑念さえ最近抱いておるよう次第であります。
私は、常に申し上げておりますけれども、原子力発電所に取り組む姿勢といたしましては、まず日本のエネルギー開発に呼応をしていかなきゃならない。もう一つは、まず何をさておいても安全第一でなくてはならない。もう一つは、今御指摘のありましたことのあらわれとして、これによって地域が発展をしていかなきゃならないというふうに考えるわけであります。にもかかわらず、そうしたことで交付税その他で差し引かれて、もう大変な目に遭っている。苦労するだけで、本当の実質財源というものはどこまで役に立っているだろうかなという──何回も申し上げますけれども、非常に私は不可解なものを最近考えることになってきたわけであります。
しかしながら御心配のように、今日までは電力財政で賄ってきた敦賀市だからと、私は原電の収入があればあるだけ社会資本を構築をしていかなきゃならんと思っておるんです。これが入ってこなけりゃ入ってこないで、その敦賀市の行政を切り回していかなきゃなりませんので、仮に平たく申し上げますと、一般家庭生活のようなこととは全然違います。あるいは家族何人かで一家の生計が１月30万円として、今日まで金が入ってきたけれども、もう入ってこないから飯食われん、生活できん、こんなものとはちょっと違うんですね。こんなものとは違うんです。
市の行財政というものは、金が入らないからそれでいいんだということで、見切りをつけたらだめですけれども、それはいろいろと財政の切り回しをやりながら、賄える限りの金で健全財政を堅持しながら行政をさらに効率的に施行していく、これで私はいいんじゃないかなと、こういうふうに思っておるような次第でございまして、今後３法の金が入ってこないからと言って、何にも敦賀市の財政を瓦解するものでもなく、全然私はそんなことは考える必要はない。
極論ですけれども、実際そのとおりだと思うんです。家庭の生活費とは違うんです。金が入ってこないから今日までやってきたところの大きなプロジェクトはできないけれどというふうなことで、それはそれなりの財政に見合ったところの行政執行をやっていけるんですから、少しも私はそんなことは心配の余地もないと、こういうふうに判断をいたしておる次第であります。
これに対しては、またいろいろ反面から考えますと、いろんなことのやはり意見があるでありましょうけれども、やっぱり原電からの金が入ってきたら入ってきただけに社会資本の充実をし、市民の福祉のためにやっていけばいいんでございまして、そういうふうな考え方でも実はあるわけでございます。
さらに調整基金も、ほかのいろいろ調整基金もございますが、例えば今回お願いしておりますような国際交流基金であるとか、あるいは商業振興基金であるとか福祉基金であるとか、こうしたものを含めますと、ざっと計算いたしまして50億円を上回っておるような次第でございます。
そこで、財政調整基金というものは、多く持てばいいのか、これです。必ずしもそうではないんです。それは先ほども例を申し上げましたけれども、一般家庭であるなら、個人であるならばいろいろとこれは貯金することもいいでしょう。しかしながら、企業も全く同じでございまして、現金で金をためておくだけが能じゃない。ほどほどの一朝災害、その他のことがあった場合に対処するだけの金がいわゆる財政調整積立金でありまして、やっぱりやるだけのことはやっぱりやっていく、企業は企業を伸ばしていく。小さな小規模のままで貯金だけ保っていくということは、必ずしも適当だということは私は言い切れんと思う。
ですから、こういう自治体におきましても社会資本をどんどこどんどこと伸ばしていって、一朝災害の場合に備えるところの財政基金だけは必ず確保しておかなければならないということになりますと、当敦賀市の財政規模からいさますならば50億円の財政調整基金で十分だと思う。まさに適切な財政調整基金であるというふうに私は存じておる次第であります。
３番目の関西電力との安全協定の件でございますけれども、昨年の２月９日、あのトラブルが起きたわけでありますから、それ以来もう１年有余たちまして、私どもは申し入れました。あの事故が起きなかったら、あるいはまた県からの通報が的確に来たとするならば、改めて安全協定の見直しというようなことは、私どもは提唱しなかったでありましょう。でも、その要因たるや、かくかくしかじかの問題点があったわけでございます。私はそこで、敦賀半島の両側にあるところの美浜町の発電所と敦賀市にあるところの発電所、これはお互いの相互立地、立地隣接であります。ですから、立地並みの協定を結んでほしいということを強く申し入れておるところであります。
ただし、私はそこに１つ考えておりますけれども、美浜町には美浜町長がおいでになります。敦賀市には不肖私が敦賀市長として行政を担当させていただいております。その辺のいわゆる内政干渉的なことにならないようにと、普通ならばそうでありますけれども、こと原電である以上はお互いに安全第一主義を唱えておく意思には全く違いがないんですから、これはやっぱり両自治体にまたがって共通的なものを取り交わしても悪くはない、またそうすることがけだし適切ではないかと、こういうふうなことも考えておる次第であります。
そこで、なぜ遅れたかということでございますが、それらの私どもの主張するところの意見と、あるいは関電側の主張する意見と、若干そこに食い違いがありまして今日まで伸びてきたというふうなことでございまして、それもこの３月末ぐらいがめどではないかなと私は思っておる次第であります。
４番目の北電の火力発電所２号機の問題であります。
七尾大田発電所、これがいよいよやるということの決定がされましてスタートを切られました。ときに私は、この前も申し上げてきたところでございますけれども、私は驚きもしないし、これは敦賀２号機のステップだろうと、こういうふうに私は表現をいたしておるところでございまして、私どもは、２号機は建設間違いなしというふうに考えておる次第でございます。
あるいは市民の中には、きょうも清水の火力発電所、中部電力の火力発電所の問題がテレビで放映をされておりました。市長は発電所建設賛成、市議会も賛成、静岡県の知事は反対というふうなことであったのでありますけれども、市長は今回、きょうのテレビによりますと、火力発電所建設反対というふうな意思表示をいたしております。そのことも横目で眺めながらも、市議会の皆さん方も過日、おそろいで北陸電力に２号機の建設を要請のために、御足労をいただいたことでもございますので、私といたしましても市議会の皆さん方のそうした御意向に沿いながら、早く敦賀２号機を建設をすべきではないかと、こういうふうに存じておりますことも、この議場ではっきり表明をさせていただきたいというふうに存ずる次第であります。
次の民間廃棄物の処分場でございます。
これにつきましては、過般の全員協議会で私はいろいろ申し上げました。私どもは、対策協議会ができて、対策協議会の中で協議をしておられることでございまして、これが対策協議会の座長というものがはっきり決まっておるわけであります。したがって、私からは軽々しくこの問題に対する発表はしてはならない。正式な報告があってこそ、初めて私はこの問題に対するところの意見を述べなきゃならないと、こういうふうに考えてきたところでございます。
したがいまして、報道関係の皆さん方からも、あれは15日に決まったらしいが、いまだに市長は発表しないがと、こういうところの要請をいただいたこともありますけれども、正式に協議会からはまだ報告を受けておりませんのでと。18日に初めて協議会長さんから私どもに対しまして、文書を持って報告がございましたので、直ちに内池議長、そして報道関係の皆さん方にその旨を報告をさせていただいたことでございます。
その条件はもう先般も申し上げましたように、公共が関与するところのものであってほしい、あるいは地元との調和をやってほしい、県外からの搬入については企業が転換するまで、もしくはなるべく最短距離でこれをやめてもらうようにしてほしい等、４項目の問題について申入書の中にあったわけでございまして、このことにつきましては県とともに、あるいは協議会の皆さん方、あるいは企業等々とよく協議をしながら、この線に沿うべく努力してまいりたいというふうに存ずる次第であります。
あるいは３万1300名の皆さん方から署名をとられた、これはなかなか大変なことではなかったかというふうに思うわけでございますが、私も先般の印刷物によって、市民の皆さん方にこのことを報告してある文書を拝見をいたしたわけであります。決して、決してという言葉を私は使いたい。この終末を市民は満足とはしないことは、もう当然中の当然だと私は思っております。決して満足はしておらないということ。
しかしながら現在の法律のもとで、あるいは諸般の情勢を考えますときに、市民を代表するところの区長連合会の会長さんもお入りをいただいておる、その他35団体の団体長がお入りをいただいて、たび重なるところの協議の結果、こういう線を打ち出していただいたものでございまして、私はその労に対しましても深くねぎらいを申し上げたいと思っておりますし、ここまで煮詰めていただいた問題です。満足ではございません、これは。そんならどうするか、これを不満とするならばどうするかということになりますと、さてその具体案というものはどうなるかなということを、一思案も二思案もやらなきゃならない非常に難問題ではないか。あるいは一思案二思案やりましても、その他の名案というものは浮かぶでありましょうかということを考えますと、私はまずまず市民連合の皆さん方から出していただきましたところのこのものをもって、忠実に今後守っていくより仕方がないというふうに私は考えておる次第であります。
あるいは人言わく、買収してしまえばいいじゃないかと、さてそれを買収するのにどれくらいの金がかかって、あるいはそれを相手がＯＫするかしないかと、こんなことを考えますと、到底私は至難だというふうに思わざるを得ません。何回も申し上げますけども、決して満足じゃございませんし、市民の皆さん方も不満足でしょう。現在の法律ではどうにもならない。どうにもならないということでございまして、もちろんこうしたところの方向に持っていくかいかないかということは、議会の良識ある皆様方の御判断、あるいは議会の皆様方の御理解を得なければ、到底私ども理事者としては、なかなかその方向に持っていくことはできない。
金が伴うということになればなおさらでありますが、今後第三セクターでというところでございますけれども、そのときは議会の承認を得なければ、その第三セクターに持っていくことはできないのであります。これは金を出すことは要らないということになれば、市民の道義に訴えながら、いわゆるその方向を変えていくことはできますけれども、第三セクターでやっていこうということになりますと、これは市議会の承認を得なければできない仕事でございます。
どうかひとつ議員の皆さん方の特段の、不満ながらも特段の御理解と御協力を、お願い申し上げたいというふうに存ずる次第であります。
何回も申し上げますけれども、あらゆる角度からして、意見として出されるのは結構でございます。あえて私もその意見を忠実に聞かせていただきますけれども、私の想像するところ、そんならどうするかというところの、私は現在の法制下では見当たらないであろうと、あえて繰り返して私は強調をしておきたいというふうに存ずる次第であります。
商業振興の問題でございますけれども、これもなかなか非常に難しい問題でございまして、基金を１億円盛りましたけれども、１億円や３億円や10億円の金で、この振興が図れるものではないというふうに私は理解をいたしております。
今日の情勢、趨勢がこうしたところの大型店舗化してきた今日の状況でございます。そうであればこそ、それぞれの業者の皆さん方は英知を絞って、私の所へ来なければ品物が買えないんだ。私の所へ来れば安心して買えるんだ。私の店は親切なんだ。こういうところの特異性を十分発揮していただいて、自主性を大いに発揮していただいて、特徴ある商店街づくりをやっていくことに、創造性たくましくお願いを申し上げたいというふうに存ずる次第でございますが、あるいはこれが是なりと信ずるところの方策であるとするならば、私は思い切ったこれに対するところの助成を惜しむものではございません。
７番目の公設市場の問題でございますが、先般、共産党の河内議員から、もうあそこはあれでいいじゃないかと、何とかあの市場はあれでやっておるじゃないかと、魚は海でと、こういうふうなこともございました。それもなるほどそのとおりであります。
市長も当初の計画がそうだからと言ってそんなに意地を張るなと、こんな意見が出されたことでございました。非常に親切ないい御意見だというふうに私は思っておりますが、あちこちの市場等も見学をしてまいりました。それは海のそばにある所もあれば、海辺から指当離れたところの陸地にある所もございます。でも、特に敦賀はもう御承知のように陸送の魚が多いんです。敦賀の海から上がってくる魚は本当に微々たるもんです。
そんなことになれば同じところで野菜もあるし、魚もあるし、簡単に考えますと、これは海辺に魚、海に魚、川に魚。山に魚、陸に魚というのはないんですから、魚は必ず海なんです。ですから、海辺の方にというようなことは簡単に、それは考えることができるでありましょうけれども──ですから私は生産するところの敦賀の魚はあそこでやっていただこう、そうでない魚はあそこでひとつ取り引きをやっていただこうと、こういうふうに実はお願いをいたしておるところでございます。
その他いろいろ道路の利便とか、あるいは１軒１軒、個別に魚を売りさばいておられるところの皆さん方のお立場とか、いろいろございますけれども、これらの問題は時期が解決しますよ、時期が。ですから、私はどうしてもやっぱりあそこでやっていただきたい。
たび重なるところの協議等をやっておりますが、関係の皆さん方も何とか徐々ながらも理解をしていただけるような段階にこぎつけてまいったことを申し上げ──私は強行はしてはならない、やるにはやりますけれども、強行はしてはならない。あそこでもう魚屋をやらせてくれということで、よその業者からはそういう希望も出てきております。それでバーンとやればですね、それはもうあそこでどんどこどんどこと魚の取り引きができますけれど、何といたしましても私は地元のいわゆる魚の仲買商人であるとか、そうした関係者の御意図というものを、お立場というものを尊重をしてやっていかなきゃならないと思うがゆえに、いまだにその時間をかけながらも、寄り寄り協議をさせていただいておるものでございますので、御了解のほどをお願いを申し上げたいというふうに存ずる次第であります。
農業振興でございますけれども、これもなかなか難しゅうございます。本年は作付面積も相当拡大されまして、転換面積が拡大されましたが、例えば平成３年の政府米の売り渡しにいたしましても、割当数量をはるかに下回ったコメしか出てこないという現状なんですね。いわゆるコメづくりに魅力がないという今日の情勢になったんです。もっとコメをつくってもいいぞと言ってもコメは出ないんですよね。政府米の売り渡し数量を相当大幅にでしょう、今そうした数字を持っておりますけども、小川さんのことですからもう申し上げませんけれども、相当下回った数字しか政府の売り渡し米が出てこないという現状なんですよ。だから、転換作付の面積を緩和されましても、ことしは5.7％ですか、20町歩緩和されましたけれど。しかしことしは麦作とかその他のもので既にもうスタートしておりますから、なかなかそう簡単に今から変更するわけにはまいりません。
それでもなおかつ、今も御指摘がありましたように、農地はどんどこどんどこと荒廃されていっておるんです。草ぼうぼうになってきておるんです。つくれる田んぼをつくらないでしょう。ですから、先ほども笛を吹けども、太鼓を叩けどもとこう言われましたけれども、まさにそのとおりでございまして、後継者対策にいたしましても、全くもう農業をやろうという後継者はいないんです。日本中でも農業をやろうかという人が2000人足らずといいます。農は国の大もとなんて言ったことがございますけども、農業に魅力がないというふうなことでございまして──しかしながら私は、山に木を植えたってその用材は物の用に立ちません。いつかも申し上げましたけれども、自分の山に木があっても、自分の山の木を伐採して、家を建築するのにそれを使わない。小川さんもよくそんなことを御存じかと思いますけれども、伐採搬出に手間がかかる、賃金が高いもんですから、それよりは買って建てようと。もちろん買って建てるのと自分の山の切った木とは材質が違いますけれども、そんなことで何にもならない、山に木がきれいに生えておっても眺めとる。花壇を眺めてるようですね。物の用にならないんですよ。
いつかも言ったように、孫のために植えるんだと、相当広範な土地。材木を売ったところが、片手を出したから500万円かと思ったら50万円だったというので、もう売りに出した者がびっくりしたんです。でも、山に植林をしなきゃならない。水源涵養その他のことで、やはりこれが基本、里づくりの基本です。
あるいは農業は、農民は農地を大切にしなきゃならない。ですから、小川議員の言われるとおりに、土地改良その他はやれるところは一生懸命やらなきゃならない。山の植林と同じです。いつの時代かまた必要になってくるでしょう。そして子孫に美田を残すななんて言葉がありますけども、やっぱり子孫に美田を残してあげなきゃならない、将来の日本国のためにも。ですから、こういうところの土地改良をおやりになる方面に対しましては、私はその助成はやっぱり続けていこうと、こういうふうに思っておる次第でございまして、農業に熱心な小川議員でございますが、今後よろしくひとつお願いを申し上げたいというふうに存じます。
美術館の建設でございますけれども、今現在民俗資料館等で美術館のようなことをやっておりますけれども、美術館は私は必ず必要だと思っております、文化の向上の面からいたしまして。したがって、あのプラザ萬象、図書館、その次には美術館というふうに用地を充ててあるわけでございまして、しかし最近ですね、小団体から請願といいますか、陳情といいますか、県に提出されまして、比較的敦賀には、比較的といいますか、その文書をみますと県の施設は全くないと、こういうふうな文書でございましたが、そんなことで県美術館の分館としてあそこに建ててほしいなと、こういうことでございまして、私もそれには賛同をしたいと、こういうふうに思っておる次第でございまして、美術館はぜひ必要だと、結論として申し上げます。
文化課をつくる気持ちはないかと言いますが、将来あるいはそんなことになるかもしれませんけれども、特にこの４月から文化課をつくるということはまだ考えておりません。
23 ◯15番（
小川英次郎君） 各般にわたって御答弁をいただいたんですが、まず政治理念についてでございますが、これは私にも言えるんですが、ひとつ市長も初心に返って、さらなる市政に精進されんことをお願いいたします。
次に、財政の問題でございますが、私考えますのは、市債の金利と公債の金利が違うんで、基金を積むより、返せるときは返した方がいいんじゃないかという考えを持っておりますが、その辺ひとつ教えていただきたいなと、かように思います。
関西電力あるいは北電の火力発電等については了解いたしました。
次に、ごみ問題でございますが、ごみ問題去年から私が見ておりますと、去年から処理業者の増設について事前審査のため、再度地元と河川組合の同意を取るということで県が行政指導をやっておりましたが、現在の法体制ではどうにもならないということでございますし、60日たったら自動的に増設がなされるというようなことも聞きましたが、県の指導がちょっと私わからんのですが、そうしたことで何回も書類の差し戻しをしておきながら、対策協議会の中でどういうふうにこの話がなされてきたのか、その辺ひとつお聞きしたいと思います。
それから、今の農業振興でございますが、これもひとつぜひお願いしたいと。私も２カ月前からこの大型圃場整備について、沓見の150戸の皆さんに本当に１軒１軒訪ねてその必要性を説いて、賛同者を募っております。現在ではまだまだ30％程度の賛同者しかおりませんが、今後２カ月、３カ月を費やしても賛同者を得てこれをやっていきたいと、かように考えておりますので、ひとつ市長もその辺の意を酌んでいただいて、本当に思い切った施策をお願いするところでございます。
それから、美術館の建設については、もう十分な答弁をいただきましたので省略させていただきます。
以上で終わります。
24
◯市長（
高木孝一君） 小川議員の再質問にお答えをいたしますが、起債の償還でございますけれども、余裕があれば返済した方がいいじゃないかと、こういうことでございますが、返済をしている部分もございます。あるいは返済を許されない部分もあるんです。
例えて言いますと、敦賀病院の返済でございますけれども、この前ももう返させてくれとこう言ったんでございますけども、それは返しちゃならんとこう言うんですね。ところが、その方が得だったんです。起債の利子よりは、預金利子の方が高くなりまして、ちょっと今公定歩合が下がりましたけど、去年あたりそんなことで随分厚生省と交渉をいたしました、返還させてくれ、償還させてくれと、いやそれはまかり相ならん、やっぱり期限の来るまでは起債として持っていてもらわないと困る、こちらにもこちらの計画があると、こんなことです。だから、もう返すことを許されないんです。ああそうか、それはありがたいなと、銀行に預金しておいた方が、起債の利子と銀行預金利子との利息の差し引きが、銀行の預金利子の方が高いからと、まあまあそう言っておったんですが、最近ともなりますとどんなことになりますかわかりませんが、なかなか返すことができない。しかしながらこの辺で、これはひとつ償還しようかというやつも今日までやっぱり返したこともございまして、それは臨機応変にいわゆる得なことを考えながらやっておるような次第でございます。
ごみの最終処分場、キンキクリーンセンターの件でございますけれども、何回も何回もいろいろとやったが、なぜこんなことになったか。何回も何回もやったけれども、こういうことになったんです。ということは、現在の法律のもとにおいてはこれしかない。もうあとどうするかということになると、もう買収するより仕方ないでしょう。買い占めてしまうより仕方ないでしょう。
御承知のように、業者に言わすと法律で指示されたところの規定の施設はやっておるし、何ら公害は出ておらないじゃないかと、こう言うんですね。将来とも水処理管理その他は十分やっていくし、というふうなことを主張しております。
ただ、県がこれからやろうということは、今回法律の一部規制がございまして、持ち込み自治体との調和を図れと、こういうことです。それも緩やかなことでして、ですから県といたしましては、それ相当のやっぱり手だてをとりながら、手だてをとりながらいわゆる持ち込み業者にも受け入れる業者にも、これからの指導というものをやっていくのではないかなと、これを私どもは期待をいたしておるところでございます。
25 ◯15番（
小川英次郎君） 再度、質問をさせていただきますが、ただいまのごみ問題でございますが、これは今後のことなんですが、平成会と言わず各派ともと思いますが、議会側からは、今後はひとつ十分議会側を交えての審議をしていただきたいと。というのは、公共に関するということも出ておりますので、これはよろしくお願いいたします。
以上で私の質問を終わります。
26
◯市長（
高木孝一君） 非常に、私といたしましても、ただいまの答弁に対しまして心苦しいんです。心苦しいんです。今後の問題は、県と市でもって、あるいは第三セクターにしていくかいかないかということの協議を積み重ねていきたいと思いますし、そうかと言って議会にそのことを何ら知らしめないというもんじゃございません。第三セクターにする場合の予算計上その他につきましては、議会の御同意をちょうだいをいたします。
そんなことでございまして、これは理論的なものなんです。自治法上の理論的なものでございますけれども、十分ただいまの御意図を尊重をしてまいることだけはいたします。
27
◯議長（
内池宏行君） 次に、自民クラブを代表して
岸本 寛君。
〔26番
岸本 寛君登壇〕
28 ◯26番（
岸本 寛君） 自民クラブの
岸本 寛でございます。
平成４年度当初予算案の審議に当たり、自民クラブを代表いたしまして質問をいたしたいと存じますが、さきの質問者と多少重なる点もあろうかと存じますが、よろしくお願いをいたします。
市長は、昭和54年度の初当選以来、だれしもがきょうまで果たし得なかったところの敦賀市政初の４期連続当選をされました。そして、今日まで長年にわたる豊かな政治経験と卓越した行政手腕をもって政治理念を貫き、いつも言われておりますように市民が快適に生涯にわたって心豊かに住み、働き、憩うところのできるまちづくりに、幾多の悪条件を克服し、情熱を燃やしながら行政に取り組み、活力に満ちた動の政治を展開し、多大の成果を収めておりますことに敬意を表し、その業績に対し高く評価するものであります。さらに、今後とも市民の期待と信頼にこたえるよう一層の御努力を願う次第であります。
さて、新年度予算並びに施策については、さきの内示会、あるいは先日の市長提案理由で明らかでありますが、この際、行財政の極めて厳しい折であり、景気も低迷を続ける中で、今後の市政の将来展望と市長の政治姿勢について所信をお聞かせいただきたいと思います。
それでは、まず初めにお聞きいたしますが、市長も４期目の１年が早や過ぎようとしております。来るべき21世紀に向けて、敦賀市が将来理想とするところの都市像、すなわち第４次敦賀市総合計画でありますが、きょうまでそれぞれ計画にのっとり、積極的に推進も図られておるところではありますが、率直にお聞きをいたしますが、計画の基本理念とするところの「いきいき十万都市敦賀」の建設についてであります。いろいろ施策を進める中でも、人口の増加を図ることは容易なことではありませんが、町の活気は何といっても人であると思います。具体的な市長の構想がおありでしたら、御所見をお聞かせいただきたいと思います。
２点目は、財政についてであります。
今回、提案された平成４年度当初予算案は、一般会計194億8529万1000円で、平成３年６月補正に比べ7.2％の大幅な減となって、厳しい緊縮型予算編成となっております。しかし、このことは清掃センターの建設が完了したことによるもので、この部分を差し引いて比較すると実質的には５％の伸びとなり、地方財政計画を上回る積極型予算として一応の評価をいたすものでありますが、さらに多様化する生活関連施設の整備等、市民に直結する施策を進めることが重要であり、これら市民の行政需要に十分こたえ得るものか、お聞きをいたします。
そこで、歳入の中で大きなウエートを占める市税を見ますと、本年度すなわち平成３年度３月補正後は126億6258万2000円であります。そして、平成４年度当初予算計上は138億4896万2000円で、これを比較いたしますと平成４年度当初は11億8638万8000円上回ります。このことは市税収入を目いっぱい当初に計上されたものではないか。したがって、今後の補正に備える財源が留保されているかということであります。
さらに、今後の補正で予想される主なものとして、精薄者更生施設の建設や、調査費が盛られている粟野地区コミュニティーセンターの建設費等の財源はどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。
さらに、国家財政の悪化、しわ寄せを自治体がまともに受ける格好での高率補助金の削減による影響度はどうかということであります。あわせてお聞きをいたします。
次に、港湾貿易振興と環日本海時代への対応についてお伺いをします。
戦前の敦賀港は、ウラジオストク、清津港との定期航路が開かれ、対岸への玄関口と栄え、さらに国際貿易港として敦賀港の活性化、発展は戦後46年、一貫した市民の悲願であったが、21世紀を直前にして環日本海時代に向けて敦賀新港の完成は、新しい時代を迎えた敦賀市の飛躍発展に大きく期待をされるものであります。
しかしながら、日本海を取り巻く環境は極めて厳しいものがあります。そうした中で、敦賀においては、関西、中京近県地域を拠点にポートセールスを図りながら、貿易促進に積極的な活動を展開されておるところでありますが、一方新潟、富山、石川各県においても、それぞれ対岸の玄関口として長い交流の歴史を持っており、その規模も異にしているものであります。
そこで、通産省が計画している保税地域の新制度、いわゆる輸入促進拠点地域を、92年度内に全国10カ所を指定する意向であると言われております。このことは海外産品が国内に持ち込まれると関税がかかるが、この指定を受ければ課税留保扱いになり、海外企業などが一旦原料を国内に持ち込んでから加工したり、製品を別地域に輸送する際の中継地として活用する場合、大きなメリットがあると言われ、これらを背景にして今、新潟、富山、石川の各県においては特にロシアとの貿易に各自治体、経済界とも積極的なアプローチを見せており、既に富山新港、また新潟県はこの誘致に名乗りを挙げていると聞いております。今のロシアは、社会主義崩壊と自由主義の狭間にあり混乱していることは否定できないが、着実に自由主義社会に移りつつ、変わりつつあるとも言われ、この読みは重要であると思います。
去る１月にロシアを訪れた方々の情報では、ハバロフスクの自由市場の物資の豊富さは、テレビでも放映をされておりましたが、価格の高騰は見られるが目を見張るものがあって、昨年秋の訪ソをしたときとは、市場関連自由化への流れが大きく変貌してきていると言われております。
さらに、自由化の時代到来で、韓国、北朝鮮、ロシアの天然資源、労働力は、21世紀の日本にとって活力の重要な源となることであろうとも言われております。
さて、ここで幾つかの点でお聞きをいたしますが、まず環日本海交流推進の中で、県として敦賀港の位置づけをどのように考えておられるかであります。
また、環日本海時代への対応で、貿易センターの構想や、国際交流嶺南センターの設置が言われておりますが、その中身はどのようなものか、わかればお聞かせいただきたいと思います。
次に、工業団地構想についてであります。
さきの樫曲池見地区の地質調査によりますと、特に地盤の軟弱さが指摘をされ巨額の造成費がかかり、したがって分譲価格に大きな影響が予測され、しかも工法上、技術的な問題も多いとの調査結果でもありましたが、この反面、当地区は言うまでもなく敦賀新港の後背地にあり、高速交通または周辺環境等の立地条件の面からも、極めて恵まれた適地であるとも言われております。しかしながら、何といっても団地造成の要点は、まず第１に、土地の価格が安いということによって企業が進出することになろうと思います。
そこで、県においては、現在国で開発可能性調査中であるので、この調査結果を待って対応していきたいとのようであります。お尋ねいたしますが、この樫曲工業団地は若狭中核工業団地のように県営となるものか、あるいはまた国の調査についても結果はいつごろ出されるものか、見通しがわかればあわせてお聞きをいたします。
次は、火葬場の早期建設についてお聞きをいたします。
老朽化した火葬場の改築については、湯山の現在地を断念して、他の場所での建設ということで幾度となくこの議場でも話が出たところであり、きょうまでの経過について既に皆さん方もよく周知のとおりであります。
そこで、市長は別の新しい場所にすばらしい広い場を物色したが、まだこれを明確にすることは避けたい。しかし、２カ月後には必ずその場所は公表いたしますとのことでもありました。あれから約１年、相当時期も過ぎました。全市民は、火葬場を一日も早く立派なものをほしいと願っております。また、今にもできると言った火葬場が、どうなっているかというような多くの市民の声もあるわけであります。
しかし、火葬場は迷惑施設ということで、建設予定であろう近隣の反対の声が高まっていることもよく承知をしております。理解と協力を得ることは大変なことではありますが、墓地公園を含めた火葬場建設に、さらに市長の勇断を持って当たってほしいと願うものであります。
そこで、お伺いいたしますが、まず物色された場所とはどこなのか、また地権者との関係は、どの程度進められているものかということであります。さらに、できればその後の具体的な経過等についてもあわせてお知らせをいただきたいと思います。
次は公設地方卸売市場についてであります。
公設市場は、生鮮食料品の流通機構を改善し、青果、水産物を一元化し、市内の物価の安定供給を図り、市民生活の向上に寄与するために建設をしたものであります。しかしながら市場開場当初から、県漁連敦賀支所、市漁協、敦賀魚商組合の３者が、現在地に移ると不便であるということで反対をして、移行に強い難色を示し、一元化の進展を見出されないまま既に７年を経過いたしましたが、やはり総合的機能を有した卸売市場が基本であります。
そこで、お尋ねをいたしますが、まず水産関係者との今日までの取り組みはどうなっているのか、今後の見通しについてもあわせてお伺いをします。
２番目として、さきに県卸売市場審議会は、青果部門だけの敦賀市公設市場に水産部門を設置し、総合化をすべしと県に答申をされたようでありますが、この16人の審議委員の中に敦賀市が入っているのか、お尋ねをいたします。
次に、敦賀港ポートルネッサンス21についてお聞きをいたします。
新港の建設に伴い旧港の再開発については、県は63年から平成２年の２カ年にわたり、旧港一帯を、新しい時代の要請に沿った港湾空間として整備すべく空間整備構想、すなわち敦賀港ポートルネッサンス21調査の概要報告書が出されました。
また、その後も調査委員会として検討もされているようでありますが、何しろ整備事業費にしても約400億円近い巨額の財源を必要とするだけに、本事業の実現化へ向けての課題も多いと思います。しかし、敦賀としてこの構想の実現は、地域経済の活性化とともに観光開発による観光客誘致に大きく寄与し期待を与えるものであります。現在、どのような状況にあるのかをお尋ねをいたします。
次は、国道８号バイパスでありますが、一般国道８号敦賀バイパスとともに、27号金山バイパスも一部供用開始され、既に敦賀市内の交通混雑の緩和、沿道地域の発展に大きく寄与されておりますし、また残る第３工区、すなわち関峠の交通難所解消のため鋭意事業が進展しており、また８号バイパスについてもトンネルが貫通して、それぞれ完成に向けて工事が進捗をいたしております。両区間の工区の供用開始もあと一歩といったところであります。
そこで、お尋ねいたしますが、敦賀バイパスの残る19工区、すなわち小河口～坂ノ下間についてでありますが、今どのようになっているのかお尋ねをいたします。
次は、学校５日制の実施についてであります。
国家公務員を初め地方公務員等の週休２日制に伴い、今や時代の流れの変化によって、いよいよ学校５日制が平成４年度は実験校235校、９月からは全公立校で月１回土曜休校が実施されるようであります。このことは、一説には子供に自由な時間を持たせ、余裕を持って一般社会における生活体験を味わうということの教育の一環であるとも言われております。
しかしながら、これが実施になりました場合、子供の受け皿はまず家庭でということになろうと思いますが、親が共稼ぎ等で家にはだれもいないといった家庭、そうした家は当然子供の面倒を見られないということになります。したがって、子供が悪い遊びをしないだろうか、また非行、あるいは学力の低下にならないだろうかなど、数多くの問題を思うとき、父兄の心配が高まってくることも当然であろうと思います。
そこで、教育長にお聞きいたしますが、きょうまで６日間でやってきたものが５日になることによる児童の負担、予想される学力低下への対応であります。さらには、子供の指導体制についていろいろ問題もあろうと思いますが、実施を前にして準備態勢はいかがなものでしょうかということであります。お尋ねをいたします。
次は、原子力発電所の安全対策ということでお聞きをいたします。
原子力発電所の安全確保については、国がすべての責任と権限を持っているが、市町村においても住民の健康と安全を守り、福祉の向上を図るという地方行政の立場から、各種の安全対策に積極的に取り組み、安全確保を最優先として、住民の期待にこたえなければならないところであります。
したがって、敦賀市に建設をされております発電所については、安全行政の基本となる安全協定はもちろん結ばれておりますが、関西電力美浜発電所については敦賀半島に位置しておりますが、美浜町域に建設をされているところから、敦賀市は隣接ということであります。
しかしながら、その実態は半径10km圏内の人口密度を見ますと、美浜町は約3000人、敦賀市は約１万3000人であります。この数から見ても、敦賀市に立地されていると言わざるを得ません。したがって、当然隣接ではなく、立地並み協定を結ぶことが当然と思います。また、安全協定の今日までの改定経過から見ても、昭和56年に発生した敦賀発電所１号機の放射能漏洩事故などの一連の事故、故障に対しても従来の安全協定が有効ではないといったことから、例えば通報連絡の明確化であるとか、また立入検査の随時実施ができるなどを基本に改定をされております。
申すまでもなく先般の関西電力美浜発電所２号機は、蒸気発生器内の細管破断事故によって緊急炉心冷却装置、いわゆるＥＣＣＳが働いたといった、我が国原子力史上初めての重大事故が発生し、世間を騒がし、住民に大きな不安と恐怖を与えたところであります。失敗は成功のもとという言葉は原発には許されません。
市長もかかる事故以来、安全協定の締結を強く要請されているところでありますが、お聞きしたいことは、何が支障となって締結ができないのか、その理由であります。先ほどの質問者の答弁におかれましても、会社側と市との間で、何か多少のずれがあったというようなことでもございましたが、そのずれということについても、できればいま少し具体的にお聞かせをいただきたいと思うわけでございます。
最後に、農業問題についてでありますが、まず先に転作指導ということでございます。
農家は今、歴史的とも言うべき、かつてないところの一大変革期に直面をしております。一方では、経済社会の高度な発展に伴い、専業から小農経営と兼業化が進んでまいりました。しかしながら、農業は人類が生存する限り永久に継続しなければならぬ産業で、その生産基盤は恒久的に生産を保障するものとして、良好な条件で確保しなければならないことであります。そのために農家は今、農業従事者の老齢化、担い手後継者不足の状態の中でも資金を投入して、生産コストの低下、作業の省力化を目指しながら圃場の基盤整備を行ってきたものであります。
そうした中に、国は46年にコメの生産調整対策、いわゆる減反政策を打ち出しました。農家は、この政策を好んで受け入れるものではなく、魅力を失い、締めつけ政策としか受けとめていない中で既に20年も続き、極めて矛盾した農政のあり方だと言わざるを得ません。
そしてさらに、今やガット・ウルグアイ・ラウンドでの農業分野は、コメ輸入自由化でどんどん推し進められ、貿易自由化という論理だけで日本の主張も無視され、農政の基本姿勢の難しさをうかがわれる次第であります。
そこで、お尋ねいたしますが、転作奨励金等の削減をされる中で、今後の転作に対する指導をどのように進めようとしておられるか、お伺いをいたします。
次に、農用地の除外ということでありますが、近年農業振興地域の指定を受けた農用地の除外申請をして、農地以外に利用する傾向が非常に強まってまいっております。敦賀市においても、平成２年、３年の２カ年で34件、面積にして７万8300ｍ2が除外許可をされております。この除外された土地の用途は無指定で、いわゆる白地でありますので、用途の制限を受けないために工場であれ、住宅であれ無制限に建築許可がなされます。
そこでお聞きしますが、将来まちづくりが必要となるような地域が乱開発とならないように、一応の線引きで計画予定地として定めておく必要があるのではないかということであります。市長の御所見をお聞かせいただき、以上で質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。
29
◯議長（
内池宏行君） 暫時休憩いたします。
午前11時50分休憩
午後１時02分開議
30
◯議長（
内池宏行君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
休憩前の質問について答弁を求めます。
〔市長
高木孝一君登壇〕
31
◯市長（
高木孝一君） 先刻の自民クラブを代表されましての
岸本 寛議員の御質問にお答えをしてまいります。
市長の政治姿勢でございますが、この点につきましては、さきに申し述べたとおりでございまして、ことさら改めて申し上げることがないわけでございますが、「所信」すなわち「初心」ではないかというふうに私は思います。いわゆる初心に返って精魂を打ち込んで行政に当たりたいと、こういうふうに存ずる次第でございます。
２番目の財政問題でございますけれども、これも先ほどの御質問にお答えをいたしたとおりでございますが、今年度のこれからの見通しでありますけれども、これから入ってくるであろうところの財源を基調といたしまして、コロニーの建設につきましては、約7000万円ぐらいを今年度で見込んでおります。あるいは粟野の体育館につきましては、コミュニティーセンターと申しますか、約５億円弱を見込んでもおるわけでもございますが、先ほど申し上げましたところの財源を基調といたしまして、これに当たっていきたいというふうに存ずる次第であります。
市税の増は、いよいよ入ってまいりますところの、火力発電所の固定資産税が相当額入ってまいりますので、こうしたことで伸びになったんではないかと、こういうふうにも申し上げておきたいというふうに存ずる次第であります。
３番目の港湾貿易と環日本海時代の対応でございますが、さらにそれにつきまして、県として敦賀新港の位置づけをどう考えておるのかと、こういうことでございますが、敦賀港はやはり歴史も古く、かつまた福井県でただ一つのいわゆる国際貿易港といったようなことで、相当ウエートを高く持って県としても対処をしていただいておるような次第でございまして、今後ともこうした姿勢でやってくれるであろうというふうに確信をいたすものでございます。
あるいは貿易センターの構想でありますけれども、このことにつきましては、私どもはまだ何も承知をいたしておらないのでございまして、ただ一つ申し上げれば、先般も一度こういうところの構想が持ち上がった経緯がございますけれども、県単独でこれの運営管理に当たっていただくとするなら話は別でございますけれども、このことを市の独自財源でもって、あるいは市が民間に委託をするようなことでやっていけるかどうかというふうなこと、いろいろ考えておりますと、これからの大きな宿題の一つではないかなというふうに思っておる次第であります。
あるいは工業団地の構想でございますが、まだこのことにつきましては県営になるのか、あるいはそうでないのかということでございますけれども、現在の見通しといたしましては、まあまあ県営ということには恐らくならないんじゃないかなというふうに思いますが、しかしながら県にも、相当のバックアップをしてもらわなきゃならないところのことではないかというふうにも考えておるような次第でございます。
火葬場でございますが、場所はどこかということで端的に言われたことでございますが、私どもといたしましては金山地区、沓見地籍に最も近い金山地籍というふうな所を考えておりまして、相当広範な場所を今物色をしておるところでございますが、何しろ相手のあることでございまして、話はなかなか着々とはいかないような現状でございまして、今後とも引き続いて熱心にこれに取り組んでまいりたいというふうに思っておる次第でございます。
ポートルネッサンス21は今後の５カ年計画において、ぼつぼつではございましょうけれども、これを具体化していくというところの線が打ち出されておりますので、今後それに相呼応しながら、ポートルネッサンス21の整備をやってまいりたいというふうに思っておる次第でございます。
国道３号線のバイパスでございますけれども、樫曲地区のあそこは非常に地盤が軟弱でございまして、相当日数、工事がおくれるんじゃないかなというふうな目算を立てておりますが、特に御指摘の坂ノ下からという所でございますけれども、やはり何しろ重点と言うと語弊がありますけれども、そうしたところのいわゆるなるべく早く供用開始することにおいて、経済効果が大きいという所からして、今取りかかっておるというのが現状ではないかと、こういうふうに思っておる次第でございます。
学校５日制につきましては、これは教育委員会の方からお答えをしていただきますが、５日制はもう御承知のように、必ずなるということを前提条件として考えていかなければならない今日の情勢だというふうに私は踏まえておるような次第でございまして、今までに68校の試験校を指定して研究を文部省としても重ねていっておりますし、本年度はまた二百数十校の学校を指定し研究をして、まずこの９月から第２土曜日を週休５日制のはしりとしてやっていきたいというふうな考え方ではないかというふうに、私どもは想像いたしておりますが、詳しいことは教育委員会からお答えを願います。
原子力発電所、特に関電等に対しますところの安全対策につきましては、先ほども申し上げたとおりでございまして、どこが隘路かとこういうことでございますけれども、私どもといたしましては、隣接ではございますけれども、立地隣接、相互立地といったような、しかも御指摘のように最も近い距離にある私ども敦賀市でございますので、立地並みの協定を結んでほしいということで、結ばなきゃならないということで、今それを主張しておりますことが、長引いておるところの問題点であろうというふうに思います。
さらにまた、原子力発電所の安全確保の基本的考え方というのはどうかということでございますけれども、何とあっても安全は確保しなきゃならない、あるいは原子力発電所に対するところの知識、あるいは技術等の習得、さらにはまた訓練等を十分怠ることなく企業としてはやってもらわなきゃならないし、特に現在までの事例を見ますときに、ヒューマンエラーでこうした事故が起きておりますので、こうしたことのないように緻密な安全確保と、あるいは安全対処のためにそれらの手だてをしっかりとやってもらわなきゃならないというふうにも思っておるような次第でございます。
さらに、農政問題でございますが、やはり先ほども小川議員の御質問にお答えをいたしたところでございまして、ことしは36haの作付転換面積が減らされたわけでございますけれども、今後とも先ほど申し上げましたように、土地区画整理をやっていくとか、そうしたことで難しゅうございますけれども、何とかひとつ農民が挫折をしないように、十分できる限りの対処をしてまいりたいというふうに思っております。
さらにまた、農用地の除外でございますけれども、これはやはり私どもの基本的な考え方といたしましては、優良農地は確保しなきゃなりませんので、無秩序な除外を極力抑えていかなきゃならない、公益性はあるところのものはこれはやむを得ないといたしましても、そうしたところの基本理念のもとに、やってもまいりたいというふうに思っておるような次第でございます。
以上が大体、
岸本議員の御質問に対しますところのお答えになろうかというふうに存じておるものでございますが──。
公設市場の点でございますが、これも先ほど御質問があったとおりでございまして、私どもは何としてでもあそこで、野菜、あるいは魚介類といったものも扱ってまいるべく鋭意努力をさらに続けてまいりたいと、今これしか申し上げることもないわけでございますが、しばしば会合等を開きまして取り組んできたところでございますけれども、なかなかはかばかしくいかないけれども、決して私の考え方といたしましては、敦賀市民の御意向に真っ向から反するということのないようにだけ十分注意をしてまいりたいと、このように考えておる次第でございます。
32
◯教育長（
竹内幸一君） 学校５日制でございますけれども、
岸本議員のおっしゃるとおりということと、それから市長が今答弁申し上げたとおりでございますが、その中で２点、学力に対します対応、それから指導体制ということを特に御指摘いただいたということでございます。
そこで御案内のとおり、２月20日に学校側のということでは協力者会議の最終答申が出ました。それによりまして文部省は、２学期の月１回ということで、ほぼそういうことで今進んでおるのが事実でございますけれども、それの実施と、それからさらにおっしゃいました全国235校。それから県下５校ということで週２回。基本はそうしたことで、これは段階的にということが一つの大きなポイントでございまして、いろいろの要素がありますものですから、そういうことで既に２年間68校の経過は済んだと。さらに第２段階ということで、これを進めてまいるというような段階的な進め方ということでございますが、そこで指摘されました中身でございますけれども、子供の学力が低下してはならないということは、これはもう基本線でございまして、そういたします中身の中で、今は時数のそうしたいろいろの問題がございまして、それもあわせまして新指導要領も出てまいりました、中身の中でそれに対応してまいると。はっきり申し上げますれば、ゆとりの時間の問題でありますとか、あるいは授業時数、年間を通じます授業時数の精選、それから行事の精選と、こんなもので対応が今できるんではないかという検討をいたしておるところでございます。
いずれにいたしましても、９月から実施をするという前提でございますので、実際段階の実施ということに入っておりますので、そうしたことで子供の学力に影響があってはならないと。
それから、これも中間答申の中でも指摘を受けておりますけれども、塾通いが頻発するとか、さらにはもう一つの側面、これも前回にお答え申し上げましたけれども、生涯学習、あるいは社会教育の立場から、これの受け皿をどうするかというような問題もございますので、それらもあわせまして対応してまいりたいと。いずれにしましても、国、県、敦賀市だけではございませんので、そうしたことで対応をしてまいるという実施段階に来ておることも事実でございます。
それから、もう一つ申し上げますと、１回やりましても３時間、もし仮に実験校というようなことで２回になりますと６時間というような時間数になろうかと思いますけれども、これは今の中身の中で、学校行事、それから対外的なことで一部学校の授業の精選、あるいは行事の精選はやらなきゃいけませんけれども、それで一応は対応できるかなという見通しを立てておるところでございます。
いずれにしましても、学校、現場と十分調整を図りながら、これが万全の態勢で実施をしてまいりたいと、そんなふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
33
◯産業経済部長（竹口 武君） 公設地方卸売市場の審議会の委員で、敦賀市からの委員がおるかという御質問でございますが、敦賀地域検討委員といたしまして９名で構成されております。この方たちは、敦賀の事情をよく知っておられる方ばかりでございまして、敦賀出身者の方は入っておりません。
それから、環日本海時代ということでの御質問の中で、保税地域の指定をということでございましたのですけれども、そもそも保税地域の指定というのは、これは日米の貿易摩擦解消を図るために輸入促進を図らなければならないという今の現状でございますので、その一つの方策として、フォーリンアクセスゾーンの拠点整備を図ろうとしているものでございます。
質問の中で91カ所の指定ということでございましたけれども、私どもの手元の資料によりますと、10カ所から15カ所、それから面積にいたしまして10haから15haの面積を指定ということで、実は今国会にその案が提出されておりまして、ただいま審議中でございます。
そのことにつきましては、県としても深い関心を持っておりまして、この構想を推進する国際産業交流推進協議会という所へも参加をいたしておりまして、そういったことで県と十分協議しながら私どもも検討を重ねてまいりたいというように考えております。
以上でございます。
34
◯総務部長（
坂本直夫君） 財政問題の中での国庫補助率カットによる影響額でございますが、国保に係る分で約4900万円、投資的経費に係る分で約5500万円、合計で約１億400万円でございます。
35 ◯26番（
岸本 寛君） ただいまそれぞれ御回答をいただいたわけでございますが、数点再質問をさせていただきます。
まず、いきいき十万都市敦賀ということにつきましては、市長の方も初心に返ってこの目標に向かって努力をされていくということでもございます。人口増を図っていくということは、大変難しい問題であろうと思うんですが、またひとつそのように御期待も申し上げる次第でございます。
そこで、財政でございますが、それぞれ補助金については今御回答をいただいたわけでございますが、新年度は償却資産の火電の問題がございまして、非常に市税もふえておるということは理解をしておるわけでございますが、当初予算に占めるところの市税、調定額を幾らぐらい見てあるかなということも一度お聞きをしたいと思いますし、市税自体のまだ伸び率についてもどれぐらいを予想しておるかということについて、再度お伺いをしたいわけでございます。
さらに、市長の方から今御答弁の中で、コロニー約7000万円程度、あるいは粟野地区にできますところの体育館につきましては、約５億円程度というふうにお聞きをしたわけでございますが、これらの財源は、こうした見込んでおる市税等で賄えるのかどうかということもあわせてお聞きをしたいわけでございます。
次に、火葬場の問題でございますが、ずばり前回の市長の御答弁から再度質問させていただいたわけでございますが、私自身なかなか難しい問題だというふうに認識しておるわけでございますが、今場所については金山地籍であって、沓見方面ということでございますので、恐らく27号バイパスの隧道のあの付近かなというふうに判断をするわけでございますが、もし間違いでしたらまた教えてもいただきたいと思うわけでございますし、なおまた地係は金山ということでございますが、その辺の金山との折衝もされておると思うんですが、きょうまでの、随分通ったとか、何回行ったとかというようなことがもしありましたら、お尋ねをしたいと思うわけでございます。
それに、原発でございますが、実はけさの新聞報道によりますと、非常に気にかかる記事があったわけでございます、県の西村県民生活部長いわく、県も協定を結んでおるが、この県の協定は県民を代表する立場で締結をしておるので、損害等の補償も定めているので、市町村と施設設置者が話を進めればよいということであるが、県の協定の中で対応が可能であるじゃないかと。例えば、市と関電とそういう協定を結ばなくても、県の協定の中で対応が可能であるというようなことをこう言われておるわけでございますが、何か県の考え方が、何かしら福井県で結んでおるんだから、もうわざわざ敦賀市があえて隣接協定なんてなことは要らんでしょうという言い方自体が、何かちょっと理解できんのでございますし、なおまたもう既にきょうまでも言われておりますように、京都府が結んだ隣接協定、これも県内の隣接市町村の協定よりも非常に詳しい内容になっておるというようなことも言われておるわけでございますので、ひとつどうしてもやはり敦賀市と関西電力と隣接協定を結ぶべきだというふうに思うんですが、この県の考え方がちょっと私もけさこういうものを見て、何かちょっと理解しにくいなというようなことを感じたわけでございますし、そうかと思うと、これも以前に県原子力発電所の準立地市町村対策協議会の中の話でございますが、協定は基本的に原子力側と自治体との間で県の指導で改定するものではないというような報道もなされておるわけでございます。何かしら県の言い方がその場その場で、何かちょっと我々理解しにくいような
発言になっておるんじゃないかというようなこともあわせて、いま一度お尋ねをしたいというように思うわけでございます。
それから、貿易振興と環日本海時代ということでございますが、確かに県の港湾でございますので、県は主導権を持った一つの対応をしてもらわなきゃならんと思うわけでございますが、私の申し上げることも多少無理もあろうかと思うわけでございますが、敦賀の新港につきましても５次計画が平成７年度の完成ということでもございますし、それに基づいてフェリーバースとか、あるいは金ケ崎トンネルの工事等もできるんでしょうが、最終的には、平成17年にならなきゃ完全に完成をしないというような港湾計画の見直しも進めておるようでございます。
そうした中でございますので、富山とか新潟と同じような考え方を持てということも多少無理なこともあろうと思うわけでございますし、現状は御覧のとおり石炭と木材の荷揚げ場というような新港でございますから、県に対しての物の言い方としては多少きついかもしれませんが、やはり沿岸にはそういうような働きもどんどんやっておるという中でございますので、ひとつ県の方へも市として強く当たってほしいなということでもございます。
それから、産経部長の方から御答弁がありましたが、私の先ほどの質問の中で申し上げた輸入促進拠点地ということについては、多少お取り方が違うんじゃないかなと、私の資料によりますと全国、92年度は10地区を指定してそういうものをやろうということでございますので、それも今申し上げましたように、現在の敦賀新港では、まだちょっと対応には厳しいんではなかろうかなということもわかるわけでございます。
それから、次に公設市場でございますが、非常にこの公設市場につきましては、先ほども質問させていただきましたように、開場当初から非常にこの水産関係が反対をしたなりで、いまだに合意にならないということでもございますが、ずっとこう眺めてみますと、平成２年、あるいは３年、あるいは新年度におきましてもそれぞれ50万円ずつの補助金、いわゆる負担金を支払っておるわけでございまして、漁業者におきましては、それなりにそれらの資金もいろいろと視察等に充てて研究もされておるというふうに思うわけでございますが、なおさらそういうことを踏まえながら、ひとつ漁業者の方も理解を深めてほしいというふうに思うわけでございますし、いま一つは、港から市場へ通ずるところの道路の問題も、多少ネックになっておるんではなかろうかというふうに思うわけでございまして、これらにつきましても東洋町の裏までは立派な道路が堤防沿いにできたわけでございますが、あそこに木ノ芽川と笙ノ川との合流に橋をかけて、あの堤防敷地を利用すれば全く土地収容も要らずに立派な道路ができるんではなかろうかというふうに思うわけでございまして、これらもひとつ整備をしながら、あわせて漁業者との今後の話し合いにも一つの糸口になるんではなかろうかというふうなことも感じるわけでございますが、特に漁業者の理解を求めるための、というだけではございませんが、この道路についてもひとつ市長のお考えをお聞きをしたいわけでございます。
それから農政の問題でございますが、言われるとおり、今の農家というのは本当にじいちゃん、ばあちゃんの農家のような状態でございまして、専業農家というのは本当に一部の方がやっておられるというような現状でございます。
敦賀市の、これは古い統計ででございますが、農家数が1897もあって専業農家が74戸だと、あとの1823、ほとんどが兼業だというような実情でございますし、これも平成２年の資料でございますので、まだまだ減っておるのではなかろうかというふうに思うわけでございます。
実は集団転作というものをやりますと、それなりに補助金もあるわけでございますが、そうした大きな面積のないような地域、あるいは山間地帯へ行きましても、それなりに減反率はかぶってくるわけでございまして、その辺の、例えば作物を何かこういうものをやりなさいとか、こういうものはいいですよというような指導がなされないと、本当に荒廃地になってしまって、次にはコメをつくろうといってもなかなか耕作ができないというようなことで、せっかくの美田がそういうようなことに変わってしまうということを懸念するわけでございますし、いろいろと考える中では県には農業試験場もありますし、あるいは改良普及所等、あるいは農協、さらには行政と、こういうようなところでひとつ連携のもとに、何かいい作物をひとつそうした農家に指導すべきではなかろうかというふうなことも考えておるわけでございまして、いま一度お願いをしたいわけでございます。
さらには、農用地の除外でございますが、これは数字的には先ほど申し上げましたとおりでございますが、農業委員会としても恐らく除外申請が出てまいりますと、受けざるを得ないと、そうなれば許可がおりてくるというようなことになってくるわけでございますが、例えば私の私案でございますが、運動公園前というか、女子短大の方へ行くあの道路あたり、あるいはバイパスまでできました岡山松陵線のああいった道路の縁は、ある程度両側100ｍとか50ｍとかというようなところは将来敦賀市の都市計画をやるんだと、まちづくりになるんだと、するんだというようなことでひとつ何か事前にいわゆる網かけをするというか、何とかそういう事前の構想を打ち出せないものかなというようなことを実は考えるわけでございますが、すかっとするのには、やはり線引きをすれば一番いいんでございますが、遅れております敦賀市の線引きも大変いろいろの事情があろうと思いますが、いまだに見直しもやられておらないわけでございます。その辺もあわせてひとつ再度御説明をいただきたいというふうに思うわけでございます。
以上です。
36
◯市長（
高木孝一君） それぞれさきに述べられました観点から再質問されたわけでございますが、大方の部門につきましてはそれぞれ担当部長からお答えをさせます。
東洋町の方へ行くところのいわゆる堤防を利用するところの道路でございますが、かねがねからこうしたところの意見が出ておるわけでございまして、行く行くはやっぱりこれをやることがひとり魚市場のみならず、一般市民の供用に大きな利便を与えるんじゃないかなと、こんなことも考えておるような次第でございまして、えらい考える時間が長いかもしれませんけれども、行く行くはそうしたことで解決をしていかなきゃならないというふうに思っておるところでございます。
なお、一番最後の農業の問題でございますが、農用地の転換でございますが、なるほどそうしたところの一貫した構想を打ち出すといいんでございまして、私どもといたしましてもそれをいろいろと考えておりますが、一挙に大幅な農用地の転換の計画図を出しますと、とたんに土地の値上げということが顕著に出てくるんではないかなと、こんなことも実は考えておるようなわけでございまして、虫くい状態のようなことでございますが、私どもの腹づもりといたしましては、あそことあそこぐらいはなというふうなことの心組みはいたしておりますけれども、改めてこれをはっきりと市民の前に提示をするということは、今のところまだ差し控えておるような次第でございますが、いつの日かはやっぱりそうしたところの構想を推し立てる日がやってくるであろうというふうなことを、実は考えてもおるような次第でございます。
原電の協定でございますが、私は一通り新聞は読みましたけれども、県がやっておるので、補完をしておるのでと、こういうことでございますけれども、それはそれなりに結構でございますけれども、あくまで私どもは極めて至近な距離にありますので、当初から主張いたしておりますところの立地並みの協定、それは先ほども申し上げましたように、今回の関電の２号機の事故から推して、そうしたことを強調をいたしておるものでございますので、私どもの考え方には変わりはございませんので、今後また県とも打ち合わせ、協議をしながらこれを進めていかなければならないであろうと、こういうふうに思っておるような次第でございます。
37
◯民生部長（河端 滿君） 火葬場の位置のお尋ねがありましたが、これにつきましては先ほど市長が申されましたとおり、金山地籍でございまして、沓見寄りということなんですが、今
岸本議員さんからバイパスの近くではないかということですが、そういうことをお考えいただければ結構かと思います。
それから、金山区とのいろいろと折衝をやっておりますが、現在まで30数回関係者、区長を初め、役員の方に折衝をしております。
以上です。
38
◯総務部長（
坂本直夫君） 財政の問題でございますが、今回の市税の計上に当たりましては、景気の後退、原子力発電所建設工事の完了に伴います影響、また北陸火力の償却資産に係ります固定資産につきましては、自治大臣配分になるということで、正式確認はその通知を待たなければならないなど、非常に不確定な要素も多いわけでございますけれども、市として独自に調査をしながら、確実に見込める額として、ゆとりを持ったもので計上をさせていただいたものでございます。
また、地方譲与税、利子割交付税の各種交付金、特別地方交付税と、そうしたものにつきましても前年の当初同額で計上してございますし、また核燃料交付税等そうしたことで今後の補正予算に対応できるもので計上させていただいておりますので、その点御了解を賜りたいと存じます。
39 ◯26番（
岸本 寛君） どうもありがとうございました。再度質問でございますが、１点だけひとつお願いを申し上げたいわけでございますが、くどいようでございますが、原発の安全協定については、月末ごろには締結できるというようなめどがあるんではないかなというふうにお聞きできるわけなんですが、その辺をひとつお尋ねをして終わりたいと思います。
40
◯市長（
高木孝一君） 目下、大詰めの段階に入っておりますので、３月末までには何とか、協定締結の運びになるであろうという観測をいたしております。
41
◯議長（
内池宏行君） 次に、民社党を代表して安居喜義君。
〔13番 安居喜義君登壇〕
42 ◯13番（安居喜義君） 民社党の安居喜義でございます。民社党を代表いたしまして質問をしてまいります。
平成４年は、壬申の年と申します。壬申とは去年の出来事が大きく膨らんで、ことしそれが続き伸びると、そういうことも意味するようでもあります。また、第４次敦賀市総合計画第２年目を迎えます。まさに本年当市が着実に発展すべく行政に期待するところであります。そのためには行政基盤及び財政力の確立が最も重要であります。そういった観点から、以下
発言通告に従いまして質問をしてまいります。
まず最初に、平成４年度予算及び財政について質問をいたします。
一般会計194億8529万1000円、特別会計、企業会計、総額353億6980万6000円の規模となった予算のうち、一般会計につきましては、平成３年６月現計に比べ7.2％減となってはいるものの、実質５％伸びと説明しております。これは地方財政計画の4.9％を上回っております。建設事業を中心とした投資的経費は減っていますが、新たに粟野地区のコミュニティーセンターの測量調査費や、コロニーの用地取得、測量調査費が盛られており、また補正でコミュニティーセンターの用地取得費等が計上されることを考慮しますと、全体として積極型予算と言えると思います。
内容では、提案理由に述べられていますように、新世紀に向けて活力あるふるさとづくりのため市総合計画を基本とし、積極的な予算編成を行ったとされることが十分評価できると思っております。
そういった中で、平成４年の予算歳入の状況につきましても、先ほど説明も答弁もありましたように、ゆとり、歳入の面で余力を残しており、また歳入の71.1％を占めるに至った市税は大きく、14.2％の伸びは財政の豊かさを示しており、全体に健全財政を維持していますが、今後の短期的な税収の見通しはどうかお聞きをします。
現在の税収を支えておりますのは、もんじゅ、火力発電所の固定資産が大きく寄与をいたしております。また、固定資産税全体の６割を占めている状況ではありますが、年々減少していくことを考慮しますと、今後の財政運営について、行政改革的なことも含めて経費削減等をどのように進めていこうとしているのか、お聞きをします。
次に、福祉施策の充実についてであります。
当市は、多くの福祉施策を持ち、市民のだれもが心豊かに住み、幸せを実感できる福祉社会の創造を福祉行政の基本に置き、各事業を推進されておりますことに敬意を表しつつ、以下２点について質問をいたします。
1)入浴サービス事業についてであります。おおむね65歳以上寝たきり老人を対象に、入浴サービスの派遣事業を行っております。家族と介護者にとってこのサービスは本当にありがたいものだと思います。ただ、本人にとってはプライベートや、他人に入浴させてもらうことに不安を抱いておられる方もいるかもしれませんが、相互が少しでも楽に、また快適な在宅看護、介護ができるようにしなければならないと思います。現在の入浴サービス事業の実働状況、対象者数、それに要する職員等の人員などをお聞きをします。
65歳以上寝たきり老人の入浴は、他の制度、例えばヘルパーの派遣を依頼して入浴介護をされる場合もあるでしょうし、また施設へのショートステイを利用し、その一環として入浴される方法もあるでしょう。しかし、寝たきりの人は、老人でなくとも比較的若い方もおられるはずです。そうした方々も同様に入浴サービス事業を受けることができないかと思うわけであります。要はこの事業の対象を、65歳以上寝たきりから40歳以上老人保健対象の、保健サービスにできないかということであります。所管は福祉から保建に変更になりますが、そういった制度をつくれないか所見を伺います。
あるいは、入浴サービスをする医師看視判断の中で、寝たきり者に備えたセンターの設置をし、今回予算で計上をされているリフトタクシーの利用でセンターへの通所の送迎するなど、内容の充実に向けた施策はいかがかと思います。有料制度でもよいと思いますが、所見を伺います。
最近、社会保険においても、寝たきり老人等を抱えた家族の方々の身体的、肉体的、経済的な負担を少しでも軽くしたいと、在宅介護寝たきり老人に支援制度が発足しております。在宅入浴サービスに対する費用の補助や、在宅介護サービスに対するホームヘルパー費用の補助、ショートステイ、デイサービスに対する費用の補助や在宅療養者に対する介護機器用品等の費用の補助などがそれであります。こういった背景を踏まえ、入浴サービス制度の充実を提言をいたします。
次、2)寝たきり老人福祉手当についてであります。
国のゴールドプランにおける基本的な考え方は、在宅福祉であり、長年住みなれた家庭での介護が最も望ましいものでありますが、その周辺環境の改善を一つずつでも進めていかなければなりません。この制度は昭和49年制定、昭和61年改正で月額１人6000円を、現在約100名の介護者に支給されております。寝たきり老人の介護には、老人ホームヘルプ事業やショートステイ等の制度がありますが、やはり在宅福祉の支援充実を図らなければならないと思います。
そういった中で、この手当の金額6000円は、果たして妥当なものかと考えますのに、いや増額改定をすべきと思わざるを得ません。ショートステイを利用した場合の経費を試算しても、恐らくこの倍はかかると思います。へルパー派遣にしても同様ではないかと思います。これだけのことを介護されている方に負担がかかっている、こう考えますとぜひ増額が必要と思います。所見を伺います。
民間企業では、自分よりほかに介護する者がいない場合、休暇がとれるいわゆる介護休暇制度が発足しているところがあります。しかし、中身はこの期間中は無給であり、こういった状況の中で介護者の経済的な負担を軽減するためにも、手当の改定が必要ではないでしょうか。
次、３の教育行政について、1)学校週５日制についてであります。
先ほど自民クラブの
岸本議員の質問にもありましたので、若干ダブるかもわかりませんが、御了承を賜りたいと思います。
明治以降約100年続いた学校週６日制にピリオドを打つ、学校週５日制がいよいよ始まろうとしております。５日制への検討経過は既に御承知のとおりであります。学校５日制の実施は同時に教育改革を進め、次の時代を担う子供にゆとりを取り戻し、創造性豊かな人格形成にとって重要な意義を持っていると考えます。
90年には社会の変化に対応した新しい学校運営等に関する調査研究協力校として、全国９都県、計68校を指定して５日制を試行しております。本年２月、文部省の社会の変化に対応した新しい学校運営等に関する調査研究教育者会議が、公、私立の小、中、高、幼稚園、特殊教育学校で、ことし２学期から毎月第２土曜日を一斉に休みにするよう求めた最終報告を取りまとめておりますこと、そのことと当初の計画では、来年度から５日制の実験校を第２段階で全国都道府県に235校にし、各県５校を指定し、行うとのことであったように思います。こういった背景の中で県下の取り組みの状況について、当市には指定校は当たらないようでありますがお聞きしておきます。
また、当市として今後への取り組みの準備として自治体、ＰＴＡ、教育関係者、市民等関係者の理解、合意が得られ、推進を図る環境整備、また諸課題の検討を行う必要があろうと思いますが、その点について所見を伺います。
2)新学習指導要領についてであります。
本年４月から小学校からスタートする新学習指導要領、また５年度から中学校への新指導要領の改訂が全面実施となります。この新指導学習要領は、みずから調べ、考える学習を目指していると言われます。このことを実現することは、教育の場に携わる方々にとっては大変なことであろうと推察いたします。しかし、その実現に向かって諸問題に対して改善を進めていかなければなりません。
その中で、学校図書館に注目をいたしますと、みずから調べる場として非常に重要な位置づけになるように思います。学校図書館法には、小、中学校には学校図書館を設けなければならないと規定しております。このように図書室を図書館に格上げをし、図書の充実を図り、スペースを広げることなどが必要であります。
またその図書館には、司書教諭を置かねばならないと規定しております。各学校に司書教諭を配置することは図書館に必要な本の整備もできるし、子供の読書指導も十分行われるようになるし、今後コンピューター等の機器が導入され、図書館の機能が拡充されることになれば、それに対応した専門的な知識を持った固有の司書が要求されるようにもなるであろうと思います。将来は、各学校への司書教諭の配置を期待したいと思いますが、所管が県であろうと思いますが、所見を承りたいと思います。あわせて当市の実情についてお聞きいたしておきます。
一方、市立図書館は、建物も立派になり蔵書の充実に向けても着実に計画的に進んでまいりました。こうした図書館を有効に利用するためには、学校図書館で小学生から図書利用に、なれ親しむ学習を身につけておくことが大切であろうと思います。
次に3)市民文化センターの駐車場についてであります。
文化センターの事業の振興の面から、また利用者の立場から考える場合、文化センターの駐車場の確保が今緊急の課題ではないかと考えます。センター利用の事業として、今回の予算においては特に若者の声に対応していただき、市民映画の集いを月１、２回開催を計画されたことに敬意を表します。
これらの事業を成功させるためにも、駐車場の確保について努力していかなければなりません。周辺の港の再開発を中心に、今後流動的な中ではありますが、応急的にも確保すべきだと考えます。
例えば、倉庫群の間にあります広範な国鉄事業団の休止の引き込み線を利用させていただくなど、場合によっては線路を外すのみでも、仮設駐車場として使用可能と思います。周辺の倉庫業務にも支障とならないと思いますし、むしろ交通整理の面からは一歩前進だと考えます。この方向で努力願いたいと思いますが、所見を伺います。
４．医療行政について、1)の市立病院の充実強化についてであります。
地域の中核的総合病院として、文字どおり機能している当病院に対する市民の気持ちは、強く恩恵を感じられているとともに、また多くの要望もあります。病院は、まず診療体制の強化が第一であります。市長提案理由の中にもありましたように、循環器系の診察の専門化を図るべく施設の整備を進めていくことに対しましては、私どもも強く希求しているところであります。敦賀市内での高度の診療、検査、療養等を受けられることになると市民としてもいろいろと有益であり、またありがたいことであります。
また、病院の増築、増床の設計業務も目下進んでいることでありますが、やるからには資金は少なくとも、最大の内容の充実した設備、施設、また看護体制にしていただきたいものであります。特に、人工透析室の増床については、現設備に増してテレビ、ビデオ、ＢＧＭ等、患者の気持ちを和らげられる十分な配慮を願うものです。
また、入院加療の場合、特に小児科を中心に乳児、幼児の場合、基準看護であるというものの、状況により夜間付添いを認めざるを得ない場合が多いことと思います。そうしたときに必要となる仮眠ベッドについて、備品の充実、貸し出し等ができないものか、また現実の対応の仕方について伺います。
現状のように多くの患者の診察、治療をしていかなければならない中での運営については細心の注意を払い、最大限の努力をなされていることと理解をいたしております。親切で丁寧な診察を希望すること、医師に数の限りがあることから相矛盾するとは思いつつ、受付、診療の待ち時間が長い、また投薬までの待ち時間が長いとの意見があります。これらに関して、今までの改善への取り組み経過並びに今後の考え方についてお示し願いたいと思います。
2)公立敦賀准看護学院の将来展望についてであります。
市長提案理由にもありました正看護婦の養成機関を設ける検討に入るとのことでありますが、私どももそれは必要不可欠であると認識いたしております。そこで、養成機関の設置についての構想の計画的な年次、およそどのように進められるのか、お聞きをします。
また、現在准看学院の定員不足が続く状況の中で、正看の養成機関ができるまで、どのように募集を強化し設立の目的を達成していくのか所見を伺います。
５の女性対策について。
1)地方公務員育児休業制度についてであります。この法律並びに市条例が４月１日より施行されることになっていますが、問題点等について所見を伺いたいと思います。
まず、育児休業をとっても、育児休業をしている期間については給与を支給しないとあります。これは育児休業の権利ではなく、勤務者に対する育児休業を与えるという恩恵ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
学校の先生や看護婦、保母さんには地方公務員の育児休業に関する法律附則第５条第２項によって育児休業期間中の育児休業給が支給されるのではないかと思います。そうしますと、その他の一般的職員にそうした育児休業給が支給されないというのは差別ではないかと考えます。学校の先生等は、その勤務の特殊性によるということでもありますが、勤務の特殊性というその職場の中におけるその職員の必要性と、家庭における育児とは、どうかかわりがあるのでしょうか。従来から、育児給を支給していたから引き続き支給しようとするものであって、関連性は全くないのではないかと思います。
しかし、今回その他の一般職員についても１年間の育児休業が与えられたことによって、育児休業そのものの権利を権利として認めたことになり、一般職員についても学校の先生等と同じように、休業期間中の育児休業給は支給すべきではないかと思いますが、所見を伺います。
2)育児休業と保育措置についてであります。職員が出産後、育児休業をすれば保育にかける児童ではなくなるために、上の子は原則として保育所を退所することになり、またその乳児は保育所への入所はできなくなるのではないかとの問題が考えられます。こういった場合、どういった処置がとられるのでしょうか。厚生省は、３月５日、母親が育児休業に入った場合、原則として保育所を退所することになっていた上の子について、小学校入学が近い年長組に入っている場合などは継続入所を認めるよう見直されて、いわゆる継続入所規制を緩和する内容を県に通知するとの報道がありました。市が判断して決めるというようでありますので、この点について所見を伺います。
また、最近、女性の社会進出が進み、出産率は低下しておりますが、０歳児の保育所への入所希望は増加していると思います。保育所の保育室のスペースはどのような状況か、保育所の入所への自由度がどの程度なのかお聞きしておきます。
６の生活環境行政について。
1)ごみ問題対策について、まず民間廃棄物処分場についてであります。民間廃棄物処分場問題についての対応策を協議するため、敦賀市民間廃棄物最終処分場対策協議会は９回にわたって検討がなされ、増設やむなしとその協議結果について先般市長に報告されました。この件について質問をいたします。
この報告書を受けられまして、市長の考え方は既に市長提案理由の説明の中で述べられておりますように、この協議会の意見を市民の納得し得る解決策として尊重しつつ、県並びに議員各位とも十分協議をしていくとのことでありますが、収束に向けて具体的には議会、市民に対してどのように進めていこうとしているのか、まずお伺いします。
現在、ごみ問題にかかわる種々の不透明要因がある中で、私どもは方向が定まったように受けとめてもおりますが、どんなところへ着手するのか不安でもあります。こういった不安、不審な点を明らかにして、文字どおり市民の納得の得られる具体的な解決等を導き出さなければならないと思います。特に、廃掃法等の法改正の施行や、また新たな産廃処理特定施設整備法案等なども出てくるようになってまいりますと、市民にもわかりやすく説明をしていただかなければ理解が得られにくくなるのではないかと思います。
次に、この方向づけの中で、公共が関与する廃棄物処理場の設置を目指すことがあります。そうなりますと、県内、市内のごみでなければなりませんから、県外からのごみ搬入は即ストップすることになりますが、県内の産廃については、県の産廃処理計画によっては今まで以上に産廃が搬入されてくることになることに予想されます。
また、当市の一般廃棄物処分場については、新設の処分場ができ、当面10年くらいは他に処分場を必要としないという予想をされますと、市としてあの処分場が本当に必要なのか、必要とするのか、また市が関与することに100％理解を得ることは困難と思います。この点、所見を伺います。
次に、県外の一般廃棄物搬入は、事業者が事業転換できる当分の間とし、極力短い期間を努力目標とするとあります。これに関しての事業転換については、粗大ごみのリサイクル施設とか、中間処理施設とかが話題にありますが、現在地のあの場所でずっと続けられることになると、施設の構造とか、処分場の形式とか、何の中間処理を考えているのかなど、絵が明らかにでない状況では、幾ら公共が関与すると言えども疑問だけが残ると思います。この点について所見を伺います。
ごみ問題のうち、次にごみ５分別収集の実情と減量対策についてであります。分別収集は８割強の実施状況とのことであり、まずまずのスタートだと考えますが、さらに徹底が必要だろうと思います。あわせてごみ減量化の取り組みも、ごみの原因となる物の発生を抑えていくことを第一として、市民の協力度合いに呼応した対応を進めていかなければなりません。例えば、アパートや集合住宅等にもコンポストの設置利用の奨励をしたり、新たに家庭用焼却炉についても、助成措置などを検討されるべきではないでしょうか。
今回、上程されておりますごみ分別減量化対策推進事業の中での、ごみ分別減量対策協議会の運営、内容等についてお聞きをいたしておきます。
2)生活排水（下水処理）についてであります。まず第１に、公共下水道第３期工事が平成７年までの事業で計画的に進められております。このことに関してでありますが、家庭生活環境の改善の第１の要望はトイレにあるようで、市民だれもが下水道化等を要望しております。次期第４期計画は、平成６年ごろには第３期の完了めどが立つ時点で、認可申請の運びとなろうと思いますが、営業収益の計算を第一でなく、公共であるゆえに市域内のバランスを見て計画を進めるべきだと思います。次期拡張する地区の構想等あれば、お示しいただきたいと思います。特に、合併処理槽に取り組もうとする方々の判断材料にもなろうと思います。
第２に、合併処理浄化槽設置事業補助についてであります。今予算では、25件分の予算計上でありますが、周辺集落にとっては相当反響がよいように受けとめております。要請増加の場合も柔軟な対応をお願いしたいと思います。
第３に、生活排水下水路の整備についてであります。周辺集落の場合、生活排水路や農業用排水路とが同一であったり、道路側溝等と併用であったりしているのが現状であります。生活雑排水の浄化を進めることが肝心でありますが、下水路等の整備についても、そろそろ計画的に整備していく段階になっていると思います。これらについて所見を伺いたいと思います。
3)道路照明灯の整備についてであります。
市道に対する道路照明灯の整備は、従来より大幅な予算を投入していただき、本年も500灯の新設を予定されているところであります。おかげで徐々に効果もあらわれ、文字どおり明るいまちづくりが進んでいると考えていますし、市民の評価も得ております。環日本海時代の表玄関の、敦賀港のある市域全体を見ますと、特に県道を中心に依然と暗い町並みであります。今後、環日本海圏を中心に国際的になりつつあり、また多くのイベントが実施されていくとき、やや寂しい限りであります。多くの発電所を抱える町として、道路照明に特徴を持たせたまちづくりも必要かと思います。幹線道路はさすがだと言わんばかりに照明をする、もちろん省エネ対策も十分考慮の上、こういったことを進めるためにも、また道路の交通安全を確保することはもちろん、児童、生徒の通学対策のためにも、県に対し積極的に働きかけるべきではないかと考えます。この点、所見を伺います。
７．交通体系整備の促進についてであります。
国道バイパス、金山バイパスの進捗については、ほぼ計画どおりのようでありますが、敦賀バイパスについては、当初より相当おくれるのではないかと予想されます。地域の振興に道路問題は切り離すことのできない重要事項であります。国道８号バイパス及び国道161号の部分改良についても、種々計画もあったように思います。国の事業ではあるというものの、これらの進捗遅れの問題点、またその対応について、あるいは市はどのように促進を働きかけていこうとしているのか、考え等をお聞かせいただきたいと思います。
また、一昨年、敦賀小浜市圏総合都市交通体系調査委員会が設立されました、本県屈指のリゾートゾーンでありながら、道路網の整備や都市の合理的な街路網の計画がおくれている同地域を、活力あるものにするためにつくられたものですが、平成４年度には基本計画を策定することになっているようです。これらにつきまして内容、経過等を示していただけるようでしたらお願いをいたします。
８の河川防災についてであります。
市内域には二級河川を初め、準用河川等多くの河川があり、言うまでもなく水防計画も策定され、河川改修、治水対策も進められております。先月、県政アンケートに、治水と河川の結果が発表されておりましたが、調査した人の４分の３が水害体験なし、８割が水害の危険を感じていないという結果であって、水害を防ぐ治水整備への実感が風化しつつあり、むしろ余暇時間を過ごす親水空間としての河川を望んでいるようでありました。しかし、嶺南ではその調査で、約４割の人が被害を受けたり受けそうになったと答え、３割は水害の危険を感じているとの答えであります。差があるようです。
また、昨今の河川の状況を見ますときに、工事開発等のため土砂の流出が多いのかわかりませんが、河床の堆積土砂が多いことや、アシ等の雑草の繁茂が目立つように思います。こうした現状で、降雨量による溢水、被堤等の防災基準に問題ないのか、河川の河堰等を確認されているのか、もちろん河川管理者によってパトロールされているとは思いますが、防災事業にどのように取り組んでいるのかなど、これらについて所見を伺います。
９番に、産業経済（国際化）の振興について。
1)環日本海時代への県事業と市の対応についてであります。県は、新長期構想の実施計画である中期実施計画を見直した第２次中期実施計画を発表しました。それに盛り込まれた事業に、国際化に対応して敦賀市への貿易センターを設置する、また国際交流面でも、環にほん海国際芸術祭の持続や交歓機能を備えた、国際交流会館の建設が盛られているようであります。これらの事業と港湾整備、港再開発、ポートルネッサンス等の関連も含めまして、当市の対応について市長の所見を伺います。
２番目に、外国人労働者と市行政についてであります。市が国際化を推進していく場合、外国都市との友好関係を結ぶといった積極的な面だけでなくて、市内在住の外国人をどう受けとめ、友好関係を結んでいくかという消極的な面もあります。
国内では、高齢化が進み人手不足が顕著になり、外国人労働者が入国するのも当然のこととなっています。外国人労働者に関する基本的な問題の解決は、国が当然やらなければならないことであります。市行政としては、当面対応に迫られる問題の解決には努めなければなりません。それには教育の問題、言葉の問題、住宅の問題等があります。しかし、極めて至難なことだと思います。したがって、国や県の本格的な対策を待つということになろうと思いますが、まず市内在住の外国人世帯の実態を調査して、問題点が何であるのか把握する必要があると思いますが、どうなっているでしょうか。
次に、現在は当市の国際交流貿易課の実現につきましては必要でありますが、今後は外国人労働者の相談窓口を設ける必要があろうと思います。これを行政が直接タッチすることなく、相談、あっせん、交流等の事業を含めて、民間の国際交流機関をつくらせるよう指導する必要があると思われます。先ほどの県の国際交流会館事業とも関連をいたすかもしれませんが、これらについて御所見を伺います。
最後に、県境交流促進事業についてであります。
市長提案理由の説明の中にありましたように、道路の整備、地域間を取り巻く鉄道網、県境地帯の開発、商工業の振興等について話し合いをしていく、滋賀県湖北、湖西地域との各自治体との地域間交流は、今最も必要かつ重要なことであろうと私どもは認識をいたしております。今後の市、民間の事業の計画内容等をお伺いをいたし、代表質問を終わります。長時間、御清聴ありがとうございました。
〔市長
高木孝一君登壇〕
43
◯市長（
高木孝一君） 民社党を代表されましての安居議員の御質問にお答えをしてまいります。
大体大筋につきましては、私の方から御答弁を申し上げますけれども、細部につきましては、それぞれ担当部長からお答えをさせたいというふうに最初にお断りを申し上げておきたいと存じます。
平成４年度の予算及び財政状況でございますが、先ほどから総務部長等で詳しくいろいろと申し上げておるところでございますが、私といたしましては、これからの予算につきましては一般経常経費を極力削減をしながら、あるいは起債の抑制をやりながら取り組んでもいきたいと思いますけれども、その中でもやっぱり活力あるまちづくりということになりますと、あるいは思い切ったこともやっていかなきゃならないだろうというふうに実は思ってもおるような次第でございます。
御指摘のように、先ほども申し上げましたけれども、コロニーの問題とか、あるいはまた粟野のコミュニティーセンターの問題でありますとか、こうしたことにつきましては、滞りなくひとつ消化をしてまいりたいというふうに存じますが、何といたしましてもやっぱり財政状況に見合ったところのこれからの行政の取り組み、あるいは何を先に優先すべきかというふうなこと、あるいは何を重点にしてやっていくべきかというようなことの
選択を、怠ってはならないというふうなことも十分考えておりますが、やはり何といたしましても私どもの熱意でありまして、あるいは創意でありまして、財源のやり繰り、あるいはその他の妙味を発揮しながら、十分取り組んでまいりたいというふうに思っておりますが、何回も申し上げますけれども、やはり今後の財政とにらみ合わせた活力あるまちづくりといったようなことでありますが、財源に事欠くようなことの問題が生じないように、十分心得てまいりたいというふうに存ずる次第であります。
福祉の問題でいろいろとお述べになりましたけれども、入浴は非常にいいと。現在月１回ないし２回の入浴をやっておるわけでございますが、今回もまたヘルパーを増員いたしまして、９名にしていきたいというふうに思っております。９名で必ずしも満足かというようなことになりますとそうではありません。多くいるほどこれはいいんでございますけれども、まあまあとりあえず今年は９名に増員をして、取り組んでまいりたいというふうに思っておるところでございます。
それから、6000円のいわゆる独居老人等に対するものでございますけれども、これはもう県がこれを施行する前から私どもの敦賀市で取り組んでおる問題でございまして、県から3000円来るわけでございますけれども、これはもう御承知のように、県は援護家庭等に対してでございますが、私どもの市といたしましてはそういうところの区別なく6000円というものを差し上げておるようなことでございまして、こういう施策というのは福井県でただ一つ敦賀市だけではないかなと、こういうふうに思っておりまして、金額としては些少でございますけれども、まあまあ県下一の施策をとっておるということだけは、御認識をいただきたいというふうに思っております。
おかげさまで敦賀市の老人の人口に対するところの比率、後からまた詳しく部長から申し上げますけれども、おかげさまで非常に低いんです。なおまた、独居老人等にいたしましても非常に健全でございまして、この点は私ども敦賀といたしましては非常にありがたいことだなというふうにも思っておるような次第でございまして、特に特養等への入所希望者も、現在今それを望んでおるというのは、３人ぐらい待機しておるというふうな数字でございまして、大体普通考えておりますと、施設が少ない、施設が少ないと言いますけれども、そんなに敦賀といたしましては少ないというふうなことを強く言うようなことでもないなというふうに私どもは思っておりますし、例えば和幸園にいたしましても、まだやはり定員に10数名足らないといったような現状でもありますので、非常にこの点は私はありがたいというふうに思っておるところでございます。
教育行政につきましては、教育委員会から答弁をしていただきますが、文化センターの駐車場の狭隘でございますが、なるほどそのとおりでございますが、まあまあ変則ではございますが、現在この広い道路が横にありますので、あちこちに駐車をするとか、いろんなことで今賄っておるような次第でございますが、御指摘のように鉄道線路をまくって、あるいはまたポートルネッサンスと同調をしながら、将来駐車場の確保をしたらどうかと、こういうことでございますので、十分ただいまの御指摘の要望に沿うような心構えでやってまいりたいというふうに思っております。
医療行政につきましても御指摘をいただきました。そうしたことを踏まえまして今回も改築するわけでございまして、先般も一部変更のことを全協でも申し上げたところでございますが、今回改築をいたしますと、ベッド数363というふうなことにもなりまして、まあまあ従来とは随分多くなるわけでございますし、あるいはまた駐車場にいたしましても約200台駐車可能、現在120台ぐらいでございますけれども、200台の駐車可能といったような駐車場にする予定でありまして、200台の駐車可能な駐車場となりますと、まあまあ何とかそれで賄いきるんじゃないかなと、こんなことも考えておる次第でございますし、その他透析ベッドもふやすとか、いろんなことを考えております。
あるいは薬剤師は現在11名おります。パートが２名でございますが、なかなかてんてこ舞いでやっておるようでございますが、今年もまた近く１名採用したいなという心組みでおりますが、なかなか応募者がございませんので、そう簡単には参りませんのと、今回新築をするに当たりまして、薬局等の面積も拡大をして過ちを起こさないように、ひとつやってもいきたいもんだというふうに実は考えてもおるような次第でございまして、追々ではございますけれども、テレビ等その他のことの御指摘もございましたけれども、追々ではございますけれども、まあまあ極力投薬時間を短くするとか、いろんなことで市民サービスを徹底してまいりたいというふうに思っておる次第でございます。
准看の将来の展望でございますが、私どもは今回の看護婦養成専門学校でございますけれども、できるなら２年計画でやっていきたいと思っております。したがって、平成６年からは准看を廃止ということになりますが、しかしながらまだ２年生だけが残っておりますので、この１年間だけは重複をいたしますけれども、いわゆる２年でやれるとするならば平成７年度からもう正看だけになってしまうであろうと、こういうふうに思っておるような次第でございます。
女性対策のいわゆるその休暇の点でございますが、現在共済掛金のみの支給をやっておるのが現状でございますが、もっと何かしたらどうかとこういうことでございますが、十分これから検討をしてまいりたいというふうに思っておるものでございます。
生活環境の面についてでございますが、まず最初に御指摘になりましたのは、民間廃棄物の処分場でございまして、将来どうなるか。今のままでは市民は納得をしないじゃないかと、あるいは不安が募るじゃないかと、こういうことでございますが、まさにそのとおりであろうと私は思っております。公共が関与するだけでは──将来の見通しというものを的確に公表をすべきではないかと、こういうことでございますけども、なかなかそれは至難であります。
やっぱりまず法改正を何としてでも強く要請をしながら、法改正をやってもらわなければならないというふうに存じておるところでございますし、あるいは公共が関与したからといって、１年後あるいは２年後にこれは閉鎖することができるかと言っても、なかなかそう簡単にはまいらないだろうというふうに思っておりますが、とりあえずの方策として、とりあえずの方策として前々から申し上げておりますような措置を取りながら、ひとつこれに対処してまいらなければならない、おっしゃるとおりでございます。いつまでにこれを閉鎖するとか、最終的にはこういうところの処置をするとか、こういうふうなことが的確でなければ、市民になかなかこれを納得をしてもらうわけにはまいりません。
しかしながら今後ぼつぼつとは、急を要しますが、それぞれ都道府県ぐらいにおいて、いわゆる廃棄物の処分場というようなものは公営でもってつくっていく、あるいはいかなきゃならない時期が到来するんではないかと、こういうふうに思っておりますが、あわせて私は、やっぱり外からごみが入ってくるということは、非常に市民の感情問題になりますが、中においてはやっぱりこのごみを減量していくということに、随分とひとつ市民の御協力をお願いをしなければならないというように、もっともっとですね。
私は常日ごろ考えておりますと、ごみの減量化をやっていけると、私は思っておるんでございまして、あるいは瓶の容器なんかは、今は牛乳などは紙製品でやっておりますけれども、あんなものは瓶なんか使う必要ない、あるいは空き瓶のぽい捨てぽい捨て、空き缶のぽい捨てぽい捨てと言いますけれども、あんなものはすべて紙製品でやればやれないことはないわけなんです。それをどうしてもそういったことに転換をしていかない。ここらを私はもっと関係当局において、あるいは企業においてこうしたことを考え出していただきたいし、買い物のお客さん、奥さん連中も袋を提げて、買い物に行っていただくような習慣づけをこれからやっていかなきゃならない。
要するに日本といたしましては、今、相当裕福な生活をしておるということに私は言い得るんじゃないかなと、あるいはもう、そうしたところの利便というものに甘えてしまった。ですから、なかなかこれに対しましても、積極的な措置を講じていくことが不可能であると、こういうふうなことで伸びきったものは、なかなかこれを縮めていくということは、非常に至難な技ではございますけれども、今後そうしたことで大いに努力をしていかなきゃならない。
コンポストを設ける、敦賀市といたしましても、コンポストに対しまして補助をしながら、コンポストの奨励を現在もなおかつやっておるようなことでございまして、それにつきましても、なかなかこれが行き届くといったようなこともないわけでございまして、私は自分の家ではコンポストをきちっと置いてあります。その中へ、コンポストの中へ生ごみを入れますと、いつの間にかもう嵩が低くなってしまって、かえって肥料になってしまうというふうなことで、非常に便利のいいもんでございますけれども、しかしながら市街地ともなりますと、なかなかそれも非常に難しい御家庭もあるいはあるかもしれませんけれども、やる気になればそんなもんどんどんどんどんと実はやっていけるんではないかと、こういうふうに思っておるものでございまして、何といたしましても私ども行政と、あるいは民間とが、一体となったところのこれらのものに取り組んでいく必要が十分あるだろうと、こういうふうに思っておる次第でございます。
生活排水等の問題も出てまいりましたし、あるいはこれに合わせまして、今後、第４次の敦賀市の下水道施設区間というものはどうなるか、今後のそれぞれ家庭の計画もあるがと、こういうことでございますが、まだ私どもといたしましては、それの第４次の決定はいたしておりません。来年度に入りまして次の計画を樹立策定をしていきたいと、こう思っておりますけれどもち何といたしましても人口密度の多い所から着工していきたいというふうなことを考えております。
そうなりますと、やはり私どもも市民の一人だけれども、何だ人口密度の多い所からって何だと、こういうふうな非難も出てまいりますけれども、それはまあそれとして我慢をしていただくということにいたしまして、やっぱり人口密度の多い所、いわゆる粟野から入るか、中郷方面から入るかということで今検討中であります。
粟野にはやっぱり桜ヶ丘住宅団地があり、あるいはまたひばりケ丘、あるいはまた金山の沢付近一帯が非常に人口密度の高い所でございますし、中郷等へ参りますと、またこれも東洋町から岡山、古田刈、あの付近も非常に人口密度が高うございますので、さてどちらから優先してまいろうかということで、今検討しておる最中でございますので、しかしながら両方一遍にというわけにはなかなかまいりませんので、いずれかを優先して取り組んでまいりたいというふうに思ってもおるような次第でございます。
合併浄化槽の点につきましても、お触れになりましたけれども、これは現在の方策で進めてまいらなきゃならんだろうというふうに思っております。
原子力発電所のある町でということで、道路の照明でございますが、最近、もう去年ぐらいから一挙にその増設をやることにいたしまして、相当やっぱり町の照明度というものは変わってきたんではないかなと、こういうふうに思っております。と同時に、やはり照明にも愛嬌のあるものでというふうなことでもございますが、これもやっぱり町の美観環境等の整備の面からいたしますと、それらも今後やっぱり着目をしていかなきゃならない。
私は、最近つくづく思いますけれども、街路樹等におきましても、小さな街路樹ばっかり植えていたんではこれはあんまり晴れしないなと。これからはやっぱり大きな木をどんどこどんどこと、わずか数は少なくっても、目につくほどの大きな街路樹を植えていきたいもんだなと、こんなことも今考えつつあるところでございます。
交通体系の整備でございますが、これとて非常に速度は遅いかしれませんけれども、まあまあ随分交通体系の整備もできたというふうに私は評価をいたしております。久方ぶりで敦賀に帰郷された方の御意見等を聞きますとびっくりしたと、あんなとこにもこんなとこにも道路がついて、大変な様変わりだというふうに実にお褒めをいただくわけでございますが、追々これも整備をしてまいらなきゃならない。
あるいは河川の防災でございますけれども、嶺南と嶺北を比較してその住民の考え方が違っておるということは、いわゆる嶺南一帯の河川の整備が遅れておると。特に、この川底の状況でございますが、これにつきましては特に私どもも思っておりますけれども、木ノ芽川が一番ひどいなと、こんなことを実は思っております。これではやはり災害の大きな要因にもなることでございますし、また河川の景観からいきましても非常に見苦しいのでございます。
私は、しばしば県当局に対しまして、川の瀬ざらえということをやかましく言っておるんですが、つい最近もこの三島橋の上下流を見てくれと言って、これも強く言いました。ところが、最近ちょっと三島橋から上下流を眺めるときに、相当きれいになったんじゃないかなと。町の中央を流れる川にあんな中州ができたんではどうするんだということで、随分強く要請をしたわけでございますし、また当市出身の県会議員の皆さん方にもこれらにつきまして、強く御協力方をお願いを申し上げておるのが現状でございまして、追々、木ノ芽川の瀬ざらえ等もやるんじゃないかなと、木ノ芽橋ですか、あそこから見たところのあの河川の状況というのは、全く目を覆いたくなるような現状でございまして、あんなとこへ大水が出たらどうなるかなというふうなことさえ、非常に心配をされるようなことでもございます。
環日本海時代に備えての県、市の対応でございますが、これにつきましても今一生懸命に実は国際貿易課を備えるとか、設けるとか、いろいろやって対応いたしておるのが現状ではないかというふうに思っておる次第でございます。
特に、これのみならず外国人に対するというふうなことでございましたが、現在敦賀市には826名の外国人がお住まいになっておいでになりまして、外国人だから特別というようなこともございませんけれども、そんなに不都合を来すようなことは、恐らくないというふうに私どもの行政サイドでできることにつきましては、あるいは国政その他での問題は別といたしましても、私ども地方自治体として、できる範囲のことはいろいろとそのニーズにこたえておるつもりでございまして、今後ともなおかつ最善を尽くしていきたい。
しかし、まだ敦賀には最近の、ここに入居しておいでになる方は比較的少ないんです。
武生市等へ参りますと相当多く、あるいはブラジルとか、そうした所からおられますけれども、戦前でも633名おったんです。それが今193名ふえまして現在826名といったようなことでございますので、その増加率は極めて低いというふうに私どもは思っておりまして、果たしてそれがいいのか悪いのかわかりませんけれども、労力を不足としないか、あるいはそれほどまでの必要としないのかどうかわかりませんが、現在やはり826名の外国人の皆さん方が、お住まいになっていただいておるわけでございます。
最後の国際交流貿易課では、国際貿易というんじゃございませんが、ひいては目的はそうしたとこへいこうかと思っておりますが、私どもの考え方といたしましては、約10市町村を対象にやってみたい。長浜、虎姫、高月、木ノ本、西浅井、マキノ、湖北、余呉、今津といったようなことで、そうしたところの町村とこれから懇談を持ちながら、あるいは経済のみならず交通の整備とか、いろんなことを協議しながら一体となって取り組んでいきたいと、こういうふうに思っておる次第でございます。
44 ◯建設部長（江戸一夫君） ７番の交通体系整備の中で、敦賀小浜間の総合都市交通体系調査委員会の経過をお尋ねでございました。これにつきましては、平成２年度から平成４年度の計画で実施をするものでございますけれども、平成２年度は現地調査と訪問調査ということで実施をいたしました。といいますのは、市内の自動車5939台の日を決めまして、平成２年11月14日の平日と、平成２年11月18日の日曜日、平日と休日でございますけれども、これの起点と行き先と終点を調査するものでございまして、これは予定を、訪問によって調査したというものでございます。
そして、その現況といたしまして同日、笙ノ川の渡る車ということで調査をいたしました。笙ノ川の下流から堂橋まで７kmございますけれども、そこでの交通量調査をいたしております。これにつきまして集計を２年度でいたしておりますが、３年度につきましては現況分析と将来推計、それから４年度につきましては、将来の適合した交通体系計画を策定するというものでございます。
現況は以上でございます。
45 ◯福祉部長（中村 實君） 福祉問題についてお答えをさせていただきます。
まず、入浴サービスの件でございますが、現在17名の者に対しまして月１回行くものが12名、月２回行くものが５名というふうにやっております。なお、この人数につきましては気候等により若干、今後気候が暖かくなってまいりますと増加するというふうに思っております。
それから、65歳のものを40歳に引き下げてはということでございますが、私どもの入浴サービスにつきましては、老人福祉法にのっとりましておおむね65歳ということでやっておりますが、ことに問題はおおむねという言葉がございますので、やはりそれに類似する状態にあるものであれば、若干ここで弾力的な動き方をしなけりゃならないんじゃないかというふうに思っております。ただ、40歳という線を引くということについては、若干抵抗があるように思います。
なお、その40歳代の者につきましては、また別途、身体障害者の方のフォローでしていきたいというふうに思います。先ほど市長の方から２名増員というふうに申し上げましたが、ホームヘルパー９名のうち心身障害者を担当する者が２名おりまして、かなり余裕のある配置をいたしておりますし、またその中にも例えばホームヘルパーが家庭訪問した際に、入浴の介助等をいたしておりますので、補っていきたいと思います。
また今度の予算でお願いいたしておりますリフトタクシーの予算をいただければ、これらを利用しながら福祉会館の１階の方に非常に立派な障害者用の浴槽がございますので、これらをドッキングして利用するということも一つの方法じゃないかと思いますので、その辺で十分努力していきたいというふうに思います。
それから、先ほど市長が敦賀の老人の状況ということがございましたが、私も担当いたしましていろいろとたぐっていくうちに、数字でまず求めていこうと思って、いろいろ数字から上げていったわけですが、数字から見たものを申し上げますと、敦賀市の平成３年度の老齢化率は12.8、これはこのときの国の率が12.4、県が15.2でございまして、過去の10年間ずっと見てまいりますと大体敦賀の老齢化率というのは、国の水準程度で推移してくるんじゃないかというふうに思うわけでございます。
それからまた、参考までに県下７市の状況でございますが、県下35市町村のうち敦賀がベスト10でございまして、これは去年の４月１日現在で福井県厚生部社会福祉課が発表した数字でございますが、敦賀市の総人口６万7905人に対しまして、65歳以上の人口が8517人、率にいたしまして12.54というふうになっております。次は福井市で13.37、鯖江、武生、勝山、小浜、大野というふうにまいりまして、大野が最下位で18.32、それから県下７市の状況で申しますと、14.32％というふうになっておりますし、なおかつ今度は福井県内でワースト５をとってみますと、１位が池田町で24.12、和泉村で22.32、美山町で21.56、名田庄村21.38、今庄町で21.32と、ワースト５の平均が22.05というような数字が出ております。
それから、ひとり暮らしの状況でございますが、このときの調査によりますと、敦賀市の人口６万7905人のうち、寝たきりが95人で0.14％、それからひとり暮らしが653名で0.96％、これでいきますと寝たきりにつきましては、やはり老人数と比例した数字になっております。ただ、ここでひとり暮らしにつきましては0.96％と、若干県内では高い方でございまして、一番低いところで鯖江市が0.52％というような数字が出ております。これはまた逆に言えば、敦賀市の場合は１人１世帯平均の人数が非常に減っておりますので、市内での核家族化が進んでるんじゃないかというような気がいたします。
参考までに申し上げますと、平成３年度の敦賀市の１世帯人口が2.95でございます。福井市で3.29というような数字になっております。
また、今一つは特養の入所状況でございますが、参考までに申し上げますと、２月分で６名の申し込みがございまして、これが２月20日に審査委員会をパスいたしまして、それが現在３名収容されまして、今残って待っておるのが３名でございます。この間、福井市の方へ聞きましたら、福井市の方では100名ほど待っておるというようなことでしたので、これから見るとかなりどういうふうな結果に敦賀はなっておるんかなという点があるわけでございますが、これは我々今後検討していかなきゃならないというふうに思っております。
それから、いま一つ御質問いただきました育児休業中の児童の措置でございますが、現在はこれに該当する者は敦賀にはおりませんが、来年度につきましては、まだ県なり国からの通達その他はございませんが、新聞等によりますと、平成４年度から親が育児休業を取っても、入園中の児童については事情があれば入園を継続できるよう緩和措置を決定するというふうになっておりますので、これを待った上で、これに沿ったもので対応していきたいというふうに思っております。
それから、いま一つ、乳児の受け入れ状況でございますが、現在敦賀市では15園で乳児の受け入れを実施いたしております。逆に申しますと乳児の受け入れできない園というのは、黒河、東浦、木崎の３園でございまして、参考までに今年の４月から入所予定の１歳未満の乳児につきましては15名、既に受け付けをいただいております。これは市の７園、それから私立の３園で受け付けをいたしております。
以上でございます。
46 ◯市立敦賀病院事務局長（吉田 治君） お答えをさせていただきますが、付き添い看護についてでございます。議員さん御存じのように、当病院につきましては基準看護、３基準ということで、３つの基準があるわけでございますが、そういった関係で病院で小児科における大人用のベッド、いわゆる付き添いのベッドを置くということは、これは基準法上許されるわけでございませんので、うちの方で現在大目に見ておりますのは、折りたたみ式のやつを付き添いの方が持ってる場合においては、うちの方は大目に見ているわけでございまして、病院といたしましても気の毒なということは感じてはおりますが、できないということでひとつ御理解をいただきたいと思うわけでございます。
それと、待ち時間の問題についてでございますが、これは市長の方からも答弁がございましたが、病院の中で待ち時間を短くする委員会を組織をいたしてございます。これによりまして、大体月に１回ないし２回検討会を開きまして、どこにロスがあるかというようなことを研究をいたしましてやってるわけでございますが、現在病院で、この委員会の方で話が出ておりますのは、コンピューターを充実をいたしまして、各外来、各病棟、いわゆる端末機でございますが、それを置いて、薬局に即連動ができるような方法が取れないものかというようなことで、今検討をしている段階でございます。
それと、薬局には薬剤の自動分包機を設置することによって、幾らか待ち時間が解消されていくんじゃないかというようなことで、これらの導入につきましても検討をいたしておる段階でございますので、そういったことで御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
47
◯教育長（
竹内幸一君） 学校週５日制と、それから新学習指導要領の２点について申し上げます。
学校週５日制につきましては、新たな段階の235校、実験校５校について、敦賀は該当する憂いがないというようなことでございますけれども、可能性はあるんでございまして、まだ確定はございませんけれども、今そういう段階でございます。
それから、第２点でございますが、新学習指導要領ということにつきましては、議員さんのおっしゃるとおりでございますが、この中身は小学校は社会、理科を廃止して生活科にするということが１つ、それからあとは中学校で
選択教科の種類を拡大するとか、あるいは必須科目、特別活動の授業を時数をして──おっしゃる自己学習力でありますとかというようなことでの、時数の弾力的な運用をするというのが中身の柱でございます。
そこで、学校図書館の話が出てまいったんでございますが、学校図書館はもちろん学校５日制ともちょっと関連いたしますが、土曜日になりますと学校開放というようなことで、学校図書館の開放というのも、一つの大きなウエートということになろうかなというふうに思います。
そこで、学校図書館でございますけども、学校図書館はもちろん学校における基礎的な資料の収集、これは子供と先生と両用ということでございます。そこで、敦賀の現状を申し上げますと、敦賀市はおかげさんで学校の改築が全部もう終わりまして、在来の図書室に比べまして、今の学校の図書室というのは非常に整備をしていただきました。
しかもその上、図書でございますけれども、これも２年ほど前から教師用図書と生徒用の図書ということで、図書費もかなり大幅に増額をいただきました。そういうことでの充実をやらせていただいております。さらに、新しい図書館との連携というような関係では、巡回というようなことで自動車で行っておりますが、これらは学校にもそれぞれ寄りまして、その図書の交流もやっております。
問題は、御指摘の司書教諭の問題でございますけれども、司書教諭は教諭をもって当てるということで、ところがその司書につきまして申し上げますと、学校の先生の免許の上に、司書科目を８単位取っていただくというのが今の通例でございまして、それを取っていただいた人が司書教諭ということでございますが、現状、敦賀市ももちろんでございますが、県下でもそうでございますし、小、中学校におきまして、単独の司書教諭の設置というのは今のところないんです。
このない原因の一つには、司書教諭は置くということになっておりますけれども、附則の一番下のところに、「学校には当分の間、第５条第１項の規定にかかわらず司書教諭を置かないことができる」という１項があるんです。当分の間というのは、もう法律ができて29年でございますけれども、その間ずっとそういう規定が一つのかせとなっておりますことと、それから実際には司書教諭を養成するという関係と、それからほかの先生方との勤務の時数の割り振りとの関係等がいろいろございまして、今のところ定数、教職員には全部定数がございますけれど、その定数の枠内にはないというのが大きな原因でございますし、議員さん御指摘のように、もちろん定数枠内にございませんと、採用権限であります県でもこれを採用しないというのが今の状況でございます。したがいまして、今はないんでございます。
ところが実際の教員の中には、敦賀でも６名の司書教諭の免許を持った方がおられます。この人たちは、実際は司書教諭としてではなく、一般教員としてそれぞれ指導をいただいておりますし、学校でも国語の充実でありますとか、それから基礎的な資料のそうした勉強でありますとか、そういうようなことでは実際面では指導をやっております。ただ、それぞれの学校に専門的司書教諭の配置というのは、今のところございません。
今後、これはもう前からいろいろ問題がございまして、学校図書館には司書教諭を置きなさいというような趨勢、いろいろもう各方面からのお話もございますし、とりわけこれから学校５日制になりますと、なおさらのことだということでございますので、私どもも積極的にお願いをしてまいろうというような考え方を持っておりますけれども、現実には枠内ではございませんので、そういうこともひとつ御了解いただきたいというふうに思うわけでございます。
以上でございます。
48 ◯13番（安居喜義君） ただいま親切な回答をいただきましてありがとうございます。
一、二再質問をさせていただきます。
まず、入浴サービス事業についてでありますが、確かにいろいろ配慮された運営もされているようには理解をしております。しかし、市単独の事業でもありますので、また特に市長の申し上げられております、ぬくもりのある政治、そんなことにも期待してまいりたいと思います。
その次の寝たきり老人福祉手当につきまして、これも市の方は確かに市長おっしゃるように有為な制度といいますか、運用されてることは理解もしております。特に、所得制限をしていないとかいうふうなこともあるんですが、額そのものがやはり福祉施策全体の中から見ていきますと、やっぱりこれはちょっと寂しいなというのが素朴な実感であろうと思いますし、これからやはり在宅の福祉を推進するときには、やっぱりこの問題はどうしても関連が出てくるようにも思います。したがいまして、要望みたいな形になるんですが、今後在宅福祉のレベルを上げるということの意味合いの中にも、入れていただくような考え方でお願いをしておきたいと思います。
そのほかはいろいろ親切な回答をいただきましたので、これで終わります。ありがとうございます。
〔「議長、関連。」の声あり〕
49
◯議長（
内池宏行君）
岸本幸之介君。
50 ◯22番（
岸本幸之介君） １点だけ関連質問をさせていただきます。
県境交流促進事業についてでございますけれども、先ほどの市長の答弁の中に、交流と、滋賀県の交流ということでいろんな交流があろうと思います。その中の一つで交通の整備、これも図りたいと言われておりますが、鉄道輸送についてもそれを含んでよいものかどうか、もちろん考えておるんだと思います、交通の整備でございますから。その点、ちょっと確認の意味で、鉄道輸送ということについても考えておるんか、市長の御所見をお伺いいたします。
以上です。
51
◯市長（
高木孝一君） もちろん考えております。
52
◯議長（
内池宏行君） 暫時休憩いたします。
午後３時01分休憩
午後３時21分開議
53
◯議長（
内池宏行君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
代表質問を続けます。
次に、社会クラブを代表して梅木俊一君。
〔２番 梅木俊一君登壇〕
54 ◯２番（梅木俊一君） 社会党社会クラブの梅木俊一でございます。代表して質問をしてまいります。
まず最初に、ごみの問題についてでございます。
ごみ問題が市民の間で話題になり始めたのは、平成元年の５月ごろからではなかったかと言われるのであります。おおよそ２年半から３年近く、このことが論議をされまして、その間敦賀市におきましても市民の間にごみ問題に関する関心が高まり、新清掃センターが完成をし、５分別という新たな収集体制に入ってきているわけであります。
この問題の発生以来、市、議会、あわせて県への陳情、要請行動ほか、厚生省への陳情行動、議会始まって以来の超党派における相手方自治体に対する持ち込みお断り行動、その他市民各位におけるさまざまな行動や運動が起こり、昨年の12月には３万1300名からなるところの増設反対署名運動と、全市挙げて県外からのごみ持ち込み問題に対処をし、論議してきたところであります。
そして、その集大成に近いものが今回出されております民間処分場対策協議会の報告や、生活環境を守る市民連合から出されております要望だといたしますと、少しがっかりするものであります。いわゆる４項目。１つ目は、公共が関与をする廃棄物の処理場の設置を目指すこと。２つ目として、処分場の安全対策等の強化と増設の規模の縮小を図ること。３つ目は、地元との調和対策を積極的に講じること。４つ目が、県外の一般廃棄物搬入は事業転換できる当分の間として、極力短い期間を努力目標とする。ということであるならば、余りにも時間と労力をむだにつぎ込んだような気がしてならないのであります。
そこで、私ははっきり覚えてないこともございますし、行き違いや勘違いもあると思いますのでお尋ねをいたしたいと思いますが、まず最初に私は、市長の今までのこの問題に絡む言動から察すると、ベストの方法、いわゆる閉鎖を前提にその方法を市長を先頭に全市、全市民挙げて模索をしているものと信じていたわけでありますし、市民各位もそのことを期待していたと思うわけでありますが、それは私の勘違いや、私の思い違いだったのか、そのことをまずお聞きをいたします。
２つ目でありますが、対策協議会が福井県知事と敦賀市長に結果の報告書を提出したとあります。この結果の報告は、私たちは２月10日の市民連合の総会で初めて知ったのであります。幸い私たちは、市民連合に入っておるということで知ったのであります。しかし、総会の結論は知らずに帰ったのであります。明くる日の新聞にこのことが載ったのは言うまでもありません。恐らく市民各位、私も含めて議員各位、大げさに言うならば、全市民が唖然とされたのではないかと思います。その後、代表者会議で説明、３月４日には環境保全対策特別委員会が持たれたのであります。
私は、これほどの市民が唖然とする、これほどのことを議会に説明なしに、市民連合の総会で知ったということが不思議でなりません。２月６日に対策協議会が開催をされまして、市民連合の総会は２月10日であります。この間、議会に説明できなかったのか、この辺の手続はどうなっていたのか、お聞きをします。
あわせまして、私は対策協議会の設置は認め、窓口になることはいいと思っておったんでありますが、結論の一任をこの対策協議会にしたとは思っておりませんでした。この対策協議会は、一方的に結論を出す場所として市、県、市民連合で設置をされたおつもりだったのか、当時を振り返りましてお伺いをいたします。
３つ目としまして、言葉じりを私どもはとらえるわけではありませんが、市長が言っておられた市民の納得のいく方法、方向というのは、増設は論外ではなかったのではないでしょうか。一体市民の総意とか、市民の納得というものを、どこで判断されるのかをお尋ねいたします。
４つ目としまして、この４項目で市民が納得したものと考えておられるのか、そのことをお伺いいたします。
続きまして、福祉についてでございます。
高齢者保健福祉10カ年戦略、いわゆるゴールドプランが３年目に入り、具体化が課題となってきています。在宅福祉では、ホームヘルパーの増員、ショートステイの増床、中学校単位のデイサービスセンターや在宅介護支援センターの設置、特別養護ホームや老人保健施設の整備の進め方等、住民に身近な行政として、その機能発揮が期待されるところであります。
日本の高齢化社会が向かう方向としての在宅福祉は、今在宅介護者の悩みとして、介護者の高齢化等、さまざまな矛盾を抱えています。介護される立場からすれば、夫や妻、家族らに介護をしてもらいたい、これは言うまでもないことであります。しかし、その介護をする方々の高齢化が一つの問題になってきていることも事実であります。自分の妻が、自分の夫が喜ぶべき高齢化社会の中で、他人に語るに語れない悩みを持って、日々の生活を送らざるを得なくなってきているのです。それでは、それを支えるべき家族はというと、置かれた状況の中で社会的立場の中で全力で支えるでありましょう。なぜならば、それが家族だと思うのであります。
しかし、今日の日本や私たちの生活の中で、家族休暇制度があるではなし、例えば家族の一人を仕事をやめさせて、介護に当たらせるだけの余裕とゆとりが果たしてあるでしょうか。国や行政は、家族が支えようとしても支えきれない部分は、積極的に支えに出ていかなければならないのではないでしょうか。
ホームヘルパーさんの増員や知識、技術の養成は、その意味でも重要であります。特に、ホームヘルパーさんになり手がないのでは困ります。財政面や雇用体系でも十分な配慮が必要かと思います。担当課等でお尋ねをしますと、ホームヘルパーさんの利用の度合いが少ないともお聞きをいたしております。敦賀市は、平成元年度からヘルパー派遣を受けられる家庭の所得制限を撤廃し、派遣を求める家庭もふえているようでありますが、まだまだ介護を必要とする家庭は多いのではないかと思います。
介護を必要とする側も他人が家に入るのが嫌だとか、環境の変化が怖いといった理由があるようであります。そこで、こういった行政が行う在宅介護サービスの周知や利用のＰＲ、広報をどのようになさっておられるのかお尋ねをいたします。
あわせまして、老人保健福祉計画の策定が急がれておりますが、敦賀市は策定をされたのか、まだならば策定の進め方をお聞かせいただきたいと思います。
３つ目の敦賀病院についてでございます。
嶺南の総合病院としての敦賀病院の役割は重要であり、また今後も市民の健康と命を守るために期待されるところであります。来年の秋を目標に増改築が行われ、その機能をますます充実、発揮しようとしています。
最初の質問は、医師と患者の人間関係についてであります。医療活動では、一人の医師が社会的な背景や地域の状況、家庭の状況等を考案しながら患者を一人の人間として、心身両面から総合的に診療をする、このことが大前提になければならないのではないでしょうか。こういった医療活動は地域における開業医の先生たちが、今行っておられる医療であり、日本の総合診療と呼ばれる医療方法であります。患者さんが、先生の顔を見ただけや、胸に手を当てただけで病気が治る人もいたということも、まんざらではなかったのではないでしょうか。そこには先生と患者の関係が確かにあり、それはほのぼのとした信頼関係だったのではないかと思います。
確かに市立敦賀病院は、ＭＲＩ、ＣＴを初め、高度な医療においてはすばらしいものがありますし、今後まだまだ充実をしていかなければなりません。しかし、その最たるものは、何といっても先生と患者の関係をどうつけるかということに尽きると思います。全国的に現在の、特に若い先生方は高度医療や入院医療においては、すばらしく卓越した知識と技術がおありと聞いております。しかし、地域での総合的な、心療法的な医療の経験が少ないことも指摘をされております。質の高い医療とは、高度な医療や技術を駆使するだけではなく、あらゆる要素の中でその人の病気を、一人の人間として判断するということだと思います。
市立敦賀病院は先生がよく替わるねと、市民の皆さん方から言われるのでありますが、こういった市民の声を市長はどう受けとめ、どう解決されようとしているのか、お聞きいたします。
看護婦さんの問題であります。
慢性的な看護婦さん不足が全国的な、しかも現在よりもこれからの問題としてクローズアップをされてきておることは、御案内のとおりであります。現在も看護婦さんは不足している。しかも本当に看護婦さん不足が身近な問題になってくるのは、これからの問題なのであります。国や県が躍起になり、看護婦需給見通しや、看護報酬の改定等に取り組んでいるのもそこなのであります。
敦賀市立病院では現状、定数に合致いたしておるとのことでありますが、増築及び週休２日制の導入等により、看護職員の需給見通しは、今後どのようになっていくのかお聞きをいたします。
看護婦さんの２つ目でありますが、平成３年度市立敦賀病院退職者20名のうち、17名の看護婦さん、准看護婦さんがおやめになり、いかに看護婦さんの退職の度合いが高いかは、御案内のとおりであります。その理由は、やはり保育や結婚でとお聞きいたしております。私事で大変恐縮でありますが、私は上の子供が６歳で、現在北幼稚園にお世話になっており、下の子は４歳であります。家内はパートに下の子を連れて出ておりますが、その事業所は大きくはありませんが、保育ができるようになっており、私どもには大変助かっております。
看護婦さんもこの辺に悩みが少しはあるのではないかというふうに思います。以前、病院内には保育所があったとも伺っておりますが、社会情勢も変化を来していることでもあり、もう一度院内での保育所を考えられてはどうかと思います。
あわせまして、看護婦さんの再雇用にも力を注がれておるということでありますので、再雇用の状況を御説明いただきたいと思います。
准看護学院の問題につきましては、安居議員の質問もありましたので、項目だけにさせていただきます。
それから、４つ目の教育問題でありますが、学校の５日制が２学期からスタートすることになったのは御案内のとおりであります。21世紀には日本中がおおよそ週休２日になるだろう中で、その時代を生きる人間は、子供のころからなれておいた方がいいと思いますので、学校の５日制はどんどん進めるべきだとまず思います。
しかし、行政や学校や家庭はそうはいかなくて、行政は新たな遊び場を整備するなど、別の受け皿をどうするのかという問題が生じ、解決をされておりません。学校は、現在の指導要領や体制の中で学力低下を避けねばならず、現場の先生の間には戸惑いがあるとお聞きいたします。家庭は、受け皿なしでは家庭の負担が大きくなる心配が親の間でささやかれております。
賛否両論渦巻く中で、９月から月１回の土曜学校休校に入るわけであります。学校５日制への対応は急がねばなりません。実験校の結果等を参考にされ、当市としてもいろいろな面を考えておられると思いますが、その具体的な対応をどうするのか、進め方や進めぐあいをお尋ねをいたします。
加えまして、懸案の教員の地元への定着の問題につきまして、本年はどういった傾向になり、今後はどのような見通しか、あわせてお聞きをいたします。
５番目、原発問題につきまして。
防災対策、防災訓練につきましては、昭和54年中央防災会議が原子力発電所等に係る防災対策上、当面取るべき措置を決めており、以後昭和55年、防災対策の専門部会が原子力発電所等周辺の防災対策について、いわゆる防災指針としてまとめられ、アメリカスリーマイル島の事故や、ソ連チェルノブイリ発電所の事故を踏まえ、防災対策の整備強化が図られてまいりました。そして、そのことを基本にし、日本各地においては住民を交えた防災訓練が行われ、県内においても数度防災訓練が行われてきたところであります。
現在の防災対策は、災害対策基本法に基づく地方公共団体の地域防災計画に組み入れられ、そして原子力防災においても、運営、要綱、実施細目等、明記をされておるものと思うのであります。しかるに市長は、この防災、特に訓練に対しては非常に消極的姿勢でおるわけでありますが、今後関西電力との安全協定やもんじゅとの安全協定締結後も、こういったお考えで通されるのかをお伺いいたします。
２つ目の安全協定でありますが、関西電力との安全協定がどうして締結できないのか、そのネックは何なのか、お伺いをいたします。
もんじゅとの安全協定はいつごろ締結できるのか、その見通しをお伺いいたします。
燃料輸送に関して、特にもんじゅの燃料であるプルトニウムの燃料輸送に対し、いかなる安全対策を取るおつもりなのか、お尋ねをいたします。
過日の新聞等によりますと、消防士さんの防災訓練には前向きな姿勢をお見せのようでありますが、どのような訓練になるのか、お尋ねをいたします。
続きまして、環日本海時代についてでございます。
21世紀を目前に控えた今、世界は非常に大きな歴史的転換の時代を迎え、その息吹が日本海をはさんだ対岸から押し寄せてこようとしています。かつて日本海沿岸地域や朝鮮半島、ソ連極東地域、中国、モンゴルなどの関係は、度合いは異なっていたものの日本海は東西文化交流で栄えたシルクロードとして、古代から今日に至るまで長きにわたって直接、間接的にさまざまな分野で交流が行われてきました。
国内的には北前船によって港湾が整備をされたり、物流が行われてまいりましたが、日清、日露の両戦争、シベリア出兵、朝鮮半島の植民地支配、さらには第二次大戦につながる日中戦争など、日本の近代化以降、極めて不幸な関係が続いておりました。
しかし、近年世界情勢の変化は、ソ連の極東政策の転換、中国の経済開放、南北朝鮮の対話、日朝関係の改善等、日本海沿岸諸国をめぐる動向も大きく変わり始めています。この環日本海地域が歴史的にも重大かつ重要な意味を持つ地域として今クローズアップをされ、新たな時代の要請としてその対応が求められているのであります。
当敦賀市におきましても、そのことを十分認識をされまして、国際交流貿易課の設置を初め、今年度は朝鮮民主主義人民共和国の訪問や姉妹都市との交流と、諸事業を計画をされ、また環日本海を展望した民間交流に対する補助金等、積極的な姿勢もお持ちのようでありますので、環日本海時代のとらえ方と対応、そして今後どういったことを考え、実行に移されるのかをお尋ねいたします。
最後に、財政についてでございます。
地方自治体の予算編成の目安となる1992年度地方財政計画では、地方財政規模は景気の減速による法人事業税などの落ち込みで、歳入の中心となる地方税が4.1％増の34兆240億円と低い伸びとなり、全体でも4.9％増の74兆3700億円となっており、1987年度以来の低い伸びとなっています。
しかし歳出は、公共事業への投資的経費の伸びを7.8％ほど確保し、特に自治体が独自に道路などを建設する地方単独事業は11.5％と、いずれも本年度を上回る高い伸びを見せています。
地方の単独事業では、大規模地方道路整備や市街地の電線地中化や駐車場等の建設促進に対する対策、ごみ減量化など、環境保全対策を設け、また公共用地先行取得の土地開発基金や高齢者福祉対策に充てる地域福祉基金を積み増ししています。
歳入では、地方税のほか、地方譲与税6.2％増の１兆8800億円、地方交付税5.7％増の15兆6700億円、合わせた一般財源の歳入中の比率は、69.4％と、最高だった本年度とほぼ同水準を維持しています。地方債は8.4％減の５兆1400億円に抑制しましたが、1992年度末の地方の借金は71兆9000億円と膨れると見込んでいます。
財源の確保の仕方や財源の配分の度合いは、幾ら地方自治が財政上、３割自治とか４割自治とか言われましても、市長の政治姿勢と密接な関係にあることは論をまちません。敦賀市におきましては、財政診断の数値の一つである財政力指数は、昭和63年1.089となり、地方交付税の不交付団体となりました。当市の場合、財源の準拠が他市と異なる理由によるものと思われますので、その最たるものを、二、三お挙げをいただきたいと思います。
また、電源３法に係る交付金は、特別会計3000万円を除きなくなるわけでありますが、この３法交付金額は、平成３年度末までに総額でどのぐらいであったのかをお尋ねをいたします。あわせまして、本年の原発関係の市税に占める割合と額をお尋ねいたします。
予算の充当と市長の政治姿勢とは表裏一体であります。自主財源でもって単独事業に積極的に取り組んでいく、そこに市長が力を入れているんだなという姿勢がうかがえると思うわけでありますが、市長提案理由の中でどういったものがそれに当たるのか、お示しをいただきたいと思います。
財政調整基金と地方債について。
将来にわたって当市の財政は窮屈になってくるのか、余裕ができてくるのか、その判断は貯金と借金の関係になると思います。将来にわたる中、長期的な展望と財政調整基金に対する考え方と、おおよその目安をどこに置いているのかをお尋ねをいたします。
地方債でありますが、平成４年度末で土木、農林、教育、公営住宅、衛生、民生、商工、庁舎を含めた普通債で120億5339万円、災害復旧債その他を合わせまして合計で120億7392万円となります。確かに今年は新たな借金５億6100万円、返済見込８億4500万円とはなっておりますが、この総額の120億円という金額に対する考えはどうなのか、お聞きをいたしまして、質問を終わります。
〔市長
高木孝一君登壇〕
55
◯市長（
高木孝一君） 社会クラブを代表されまして、梅木議員の御質問でございますけれども、逐次お答えをしてまいりたいというふうに存ずる次第であります。
まず最初に、ごみ問題にお触れになったわけでございますが、まあまあ平成元年５月ごろからいわゆるこうしたことになり、あるいは３万1300名の署名を取ってということで非常に大騒ぎをした。また、昨年５月21日には県庁へ大勢で詰めかけて、この善処方を要請をしてきたということで、いわゆるそういうふうに騒いだ割にその終末は非常に寂しいじゃないかというどころか極めて不満だと、こういうふうなことではないのかなというふうに思う次第でございます。
大山鳴動鼠一匹とは言いませんが、むしろそれよりも残念だというふうなところの表現ではなかったかというふうに思うわけでございますが、先ほどから何回か申し上げているところでございますけれども、これがベストの方法かと、こういうふうなことでございましたけれども、必ずしもこれがベストの方法だというようなことは私は考えてもおらないんでございまして、市民がこれで了解をしているのかというふうな、納得をしておるのかというふうな御質問でもございましたけれども、これはやっぱり先ほどから何回か申し上げていますように、市民といたしましてもこれはこれでよかった、完全に納得したというところのものではないというふうに私は理解をしながら、今日を受けとめておるような次第でございます。
と同時に、議会に対してなぜ報告がなかったのかと、こういうことでございますけれども、これは独自につくっておりますところの対策協議会でございまして、もちろん区長連合会長を初めとする35団体の皆さん方が、折々こういろんなことを言われまして、いろんなことの意見を諮りまして、積んだり崩したり崩したり積んだりしながら、最終のねらいはこれを全部閉鎖をしてしまおうと、こういうふうなことの意図ではなかったかなというふうに、私も全く梅木議員と同様な気持ちでもございますけれども、御承知のように、梅木議員もこの中にお入りをいただいてか、あるいはたまたま入ったというのか、この会議には時折出席をしておられたんです。
私どもは、これはそんなこと言いますとちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、議会の各派の皆さん方もやっぱりお入りになっておられたというふうに、私は理解をいたしておったのでございまして、まあまあ難しさがありますが、先ほども報道関係の皆さんにさえも報告をしなかったし、あるいは議会の皆さん方にも報告はしなかったけれども、これはやっていいものかやらんでいいものか、あるいはきょうとあすとでまた変わるようなことでもございますので、なかなかその辺の配慮というものを十分私は考えてやってきたつもりでございまして、最終の会議は、途中から退席したと、こういうことでございますけれども、まあまあしかしその最終の会議をおやりになっても、最終まで会議をおやりになっても、その方向転換をやる場合もなきにしもあらずというふうなことも、私どもは考えてもいたことでございまして、結局正式に、２月18日に私どもに報告があると直ちに議長さんや、あるいは報道関係の皆さん方にも、こういう結論だというところの報告をすかさず私はやらせていただいたようなことでございまして、あるいは思い違い、勘違いがあったんじゃないかということでございますけれども、そうじゃございませんで、随分配慮しながら、あるいは議会に対してもどうかな──しかしまあまあ各派の代表の方々もその会合には出ておいでになることでもあるし、またきょう決めたことがあしたの朝変わるやもわからないしというようなことで。
しかも私は市といたしましては、助役とか、あるいは民生部長もこれに参画をしながら協議会の一員として、その相談にあずかってきたと、こういうもんでございまして、今、議会の皆さん方に御報告を申し上げ、今後どうしていくかというところの名案があれば、これはまたいろいろと考えてもいいと思いますけれども──私は先ほども申し上げましたように、今の段階、今の法制下においては、どうにもならないではないかと、ではないかですよ、ではないかというふうにも考えております。
先ほども言いましたように、あるいは相当額の金を出してこれを買収してしまえという案もそれは出てこないとは限りません。だけど、なかなかそうしたわけにもまいりません。これはそうはいかないんです。やっぱりここは私からこういう案を出したとするなら、これはまた市民も大騒ぎをされるでしょう。
しかし、市民の代表機関であるところの皆さん方がこういうふうな御決定でございますので、不承不承ながらもこれで了承というまでもなく、仕方がないな、仕方がないなということでいわゆる了承をしていただけるんじゃないかなと、こういうふうなことを思っておる次第でございまして、本当にこの行政だけで取り組んで、いかにいい案を出しましてもこれはなかなか納得はしてくれないでしょう。十分ということはあり得んのですから、が、しかしこういう機関を持ってやっていただいたというところに、不承不承にでもまあまあ仕方がないかなというところで、御理解をしていただきたいというふうに私は思っておるところでございますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。
決してこれは満足なものだとも思っておりませんし、十分なものだとも思っておりませんし、しかしながらやむを得ないことかなということの観点につきましては、梅木議員と私もそう大差はない考え方でもございまして、まあまあ梅木議員におかれましても大いなる不満ではありましょうけれども、この線で何とか当面仕方がないなというところで、ひとつ御了承をいただきたいというふうに存ずる次第であります。
福祉問題でございますけれども、これにつきましては先ほどもいろいろ申し上げましたが、不足の分につきましてはまた難しい面もありますけども、担当の方からお答えをさせたいと思います。
次に、敦賀病院でございますが、結論は先生と患者の心の触れ合いというふうなことになろうかと思っております。先生の顔を見ただけで、先生に脈を見てもらっただけで病気が治ったということも世の中にはあると、まさに病気は気からというふうなことではなかろうかと思っておる次第でございまして、私どもも院長あたりとよくそんなことも話をしながらやっておるようなことでございますし、医術と、あるいはお医者さんとしての心がけと全く別だと私は思うんですね。しかし、それが両方相まって、あの先生はいい先生だなと、こういうふうな評価を受けるんです。医術も優秀だ、あるいはまた懇切丁寧に診察をして、そして例えばフィルムを前に出して、あんたの胃はこことここがこうだよと、あるいはこうしてこうなってるからこうだというふうな懇切丁寧な、患者さんが御理解をしていただけるような説明をしてあげるということ、これは非常に大切ではないかと思うんです。
それが行き届いて初めて名医だと、こんなことになる。学会ではそうはいきませんけど、学会ではそうはいきませんけれども、対患者との間につきましては、そういうことが不可欠の問題であろうと、こういうふうに思っておる次第であります。
あるいは看護婦さんの不足ということでございますが、全くそのとおりでございまして、これが対策につきましては、奨学金制度をもとっておりますし、あるいは今回、看護婦の募集にはその年齢制限を40歳まで引き上げたと、こういうふうなこと、それでも足らない。
看護婦不足対策をどうするかということでございますが、これからの看護婦をやっぱり養成をしていくということ以外にないんでございまして、それでも現在嘱託を１名、臨時を５名、パートを10名、それから看護助手と称する看護婦さんではないものをこれまた３名、今現在来ていただいておりますけれども、19名のそうした方々をもって今補っておるんでございますが、先ほども申し上げましたように、今年度の就職希望者は７名だし、昨年１年は17名も退職されたと、こういうことでもって非常に私どもといたしましては心配をいたしておるものでございます。そこで、看護専門学校をつくっていきたいというのが私どもの考え方でもあるわけであります。
学校問題につきましては、教育委員会から答弁をしていただきます。
原電につきましての３法交付金、119億円なにがしということを先ほども実は申し上げたところでございます。
防災訓練についてはどうだと、市長は一向にこれをやろうとするところの姿勢が見えないと、こういうことでございまして、なかなか防災訓練のマニュアルといいますか、あれは非常に難しい。難しい。想定が難しい。しかも訓練らしい訓練でなければ地につかない。
その辺のところを考えますと、なかなか防災訓練をやって笑われるような防災訓練ではこれほどうにもならないし、かえってこれに対するところの批判がまた出てきたということになっても、これはもう大変なことでございますので、躊躇いたしておる次第でございます。
さらに、消防の訓練でございますが、消防に対する訓練ぐらいはということを私はこの間申し上げた。訓練ぐらいはということを私はこの間申し上げまして、その後のことは言ってないんでございますが、消防に対するところの防災訓練ぐらいはというとこで切っておるわけでございまして、しかしこの消防の訓練も、消防署は中央で何回となくこの訓練、教育を受けております。そのことは実際行動をやるというよりも、むしろ教育の場で署員にはそうしたことを十分教育をしておるわけであります。
まあまあそんなことでございまして、もうやったも一緒だと、やっとるも一緒だというふうなことでもございますし、あるいは特にこの燃料輸送等の場合でございますけれども、これらも消防署の受けてきてる話を聞きますと、耐熱800度にはあの容器は耐える。あるいは10ｍの高所から落ちたところであれに危険はない、こういうふうな教育を実は受けております。
少々の衝撃ぐらいでは、あの容器というものは破壊するもんじゃないと、こういうふうなことでございまして、ただそうした場合には付近の住民の近寄らないような訓練といいますか、教育をやるというふうなことを常に言っておるわけでございまして、ともかくそうしたことが主たる任務ではないかなと、こういうふうなことも考えております。いや、そうじゃないとおっしゃればそれまででございますけれども、正規の訓練を受けておるところの消防署といたしましては、そういうふうなことを常に考えておるような次第でございます。
関電、あるいはもんじゅの安全協定でございますが、関電との安全協定につきましては、先ほど申し上げました。もんじゅの安全協定につきましては、燃料移送前には安全協定というものを結ばなきゃならないというふうに私どもは心得ております。心得ております。
また、燃料の輸送等につきましても従来と同じように、これはやっぱり考えていかなきゃならないだろうなというふうなことも考えてもおるような次第でございます。
日本海時代でございますけれども、実行するにいかなる形で取り組むかと、こういうことでございますけれども、あるいはまた人的交流をやるとか、その上に立って経済交流をやるとか、スポーツの交流、あるいは文化の交流等もありますが、やっぱり究極は経済交流、あるいは地域の発展に結びつけるところの経済交流というところが、期するところのまず主眼点ではないかなというふうに考えても可なると私は思っております。いや、そうじゃございませんよ。あるいは、それはもうそんなものばかりじゃなくして、スポーツの交流も、あるいは文化の交流も、これこそ真の国際交流かもしれませんけれども、当面私どもといたしましては、対岸貿易を盛んにしていかなきゃならないということが、頭からぬぐい去ることができないのでありまして、それらを主眼に置きながら並列したところの諸問題にも取り組んでいきたいというふうに思っておる次第でございます。
財政問題でございますけれども、一つだけ申し上げますけれども、自主財源を持ってやりなさいというふうなことに固定されたような恰好でございますが、私は自主財源もさることながら、やっぱり自主財源でやっていくということは地場産業、あるいは地元の企業というものを主体としたところの財源を求めていかなきゃならないということの意味ではないかと思っておりますが、財源には何も変わったもんじゃございませんで、先ほども申し上げましたように、こうして、あるいは原子力発電所、火力発電所等があるんですから、このために地域が発展しなきゃならないということを、私は強調をいたしておるものでございますので、あえてそうしたところの財源であろうとも、有効適切にこれを活用をしていかなきゃならない。必ずしも自主財源のみに依存するということの点ではないというふうな見解を実は持っておるような次第でございます。
なお、足りないところは、ひとつまた担当部長あたりからお答えをいたしますが、また第１点に戻りますと、全市民が唖然としておるんじゃなかろうかと、こういうことでもございました。千差万別でしょう、これは。
全市民がそうとは私は思っておりませんが、いたし方ないな、やっぱり早急に法改正をやらなきゃならないな、というふうな理解を持ってくださる市民も数多いんではなかろうかと──千差万別ですから、全く徹底した唖然とした考え方の方もそれはおありでございましょう。
ここまで市民総だかりで、総力を結集して、英知を絞ってここまでの解決策といいますか、一時的な解決策ではございますけれども、やったんだからやむを得ないだろうなというふうに受けとっていただいておる市民もやっぱり数多くいてくださると思う。
やりたいことはやまやまですけれども、やれない。やれない。私は、強いて申し上げますけれども、そんならいい名案がどこにあるかということを私はお伺いしたいと思うんです。それはあれを買収してしまったらいいじゃないかと。あるいは強制執行仮処分をして、それで当分休業しとったらいいじゃないかと、こんなことにもいろんな方法はやっぱり言われる方は言われるでしょう。しかしながら、最終的に、これを訴訟に持ち込んだらどうなるか。いろんなことをやっぱり考え合わせますと、やっぱりなかなか難しい問題が後を引くということでございます。
それぐらいの方法しか私はないと思うんですね。当面、これを閉鎖していくというんなら仮処分したらその間閉鎖するでしょう。けど、いよいよ裁判、訴訟でしょう。負けたときにはその休業期間とか、いろんなものの補償をやはり責任を持たなきゃならないということになることは、現在の法律のもとでは明らかではないかなと、こういうふうに私は思う次第でございます。
今ここで、先ほども申し上げましたけれども、何10億円の金を出してこれを閉鎖せしめたと、あるいは何億円で済むかもしれません。何千円で済むかもしれません。が、恐らく私どもの想像するところ、少々の金でこれは納得するような問題ではないなと思うんです。私どもの現価計算、先方の現価計算、これまたなかなか難しい点がございますけれども、おおよそあれだけの施設でございますから、それはちゃちな金額でもってこれを閉鎖せしめるということは、なかなか至難ではないかなと思うんです。
向こうは法律にのっとってやっているんですから、やっぱり強いですね。強いです。ほんならこれだけでしまえと言ったって、いやわしはしまえんぞと、わしは法律に従ってやるんだから、それぐらいの金でしまえるかと、10億円出しても20億円出してもですね、それはだめだ、それはだめだって、腹にはまるだけの金を出したら、ほんならしもうてやろうかと、こんなことになったとしたら、それこそ市民はまた何と言うかわからない、市民は。
私は、今の段階において、それはなかなかやれそうにもないと、これは私の率直な意見でございます。やっぱり行政の責任を持っております私といたしましては、まあまあできるかできないか知らんけれども、言うてやれということではどうにもならない、これは。
やっぱり言うからには、するからには市民に対して社会に対して、責任ある行動をとっていかなきゃならないんです。言うだけはただだということで、何でも言うことになりゃ、これは責任は軽いですよ、何でも言うことになりゃ。あれをやればよかったじゃないかって、これをやればよかったじゃないかって、これはやっぱり責任は軽いけれどね、いよいよやっぱり行政の長として、これに対する責任を持たなきゃならんということになりますと、非常に難しい。ようくひとつお考えになっていただいて、失礼な言い分でございますけれども、お許しください。
今、梅木さんが市長であったとするならば、どういうふうな措置、方法をあなたがお取りになっていくか、これをよくひとつお考えになっていただいて、全く不満でございましょうけれども、現在出されておるところの方策に、まあ困ったことではあるけれども、やむを得ないなあというくらいの気持ちを持っていただければ非常にありがたいと、このように思います。
56 ◯福祉部長（中村 實君） 福祉問題についてお答えを申し上げたいと存じます。
まず、在宅介護に対する考え方ということでございますが、在宅介護は在宅福祉の基本でございまして、現在敦賀市では介護対策といたしまして、寝たきり老人の短期保護事業とか、ホームヘルパーの派遣、入浴サービス事業、日常生活用具の給付、その他慰問、贈与等を行っておりますが、非常に利用度が低いわけでございまして、その原因はどこにあるかということで、先ほど申し上げましたように、その数字的なもので追及をしていったわけでございますが、老人そのものも少ないからこういう結果が出るのかもわかりませんが、やはり敦賀は敦賀なりの老人対策を講じていかなきゃならないと。これは今度のシルバー10カ年計画にありますように、あの計画の趣旨というのは、やはりその地元に合った計画を立てるということが中心なんでございます。
それでまず、考えていかなきゃならないのは、現在の寝たきり対策と、いま一つはやはりこれから寝たきりをつくらないという対策が必要じゃないかということで、今度高齢者保健サービスチームというのをつくる予定でございます。これと申しますのは、健康管理センターで老人保健の事業を行っておりますので、これの健康審査、がん検診等とかみ合わせて、そして今度のサービスチームというのは市内を６地区に分けていく、というのは民生委員が今現在６地区に分かれておるわけですが、この地区を１地区を１班として、そこに市の社会福祉課の職員、すなわちケースワーカー１名、それからホームヘルパー１名、それに健康管理センターの保健婦もしくは職員を１名、それから保健所の保健婦を１名配置していただきまして、その地区での生活指導、健康指導、いろいろとやっていきたいというふうに考えております。
次のホームヘルパー等の行政サービス云々ということでございますが、これにつきましては現在、市の広報とか、市の手引書、福祉パンフレット、社協だより、テレビ等でＰＲいたしておりますが、これにつきましてももう一つは、先ほど申し上げましたサービスチームの中で、民生委員の方々から情報を取っていきたいというふうに考えておりますので、それもできるだけこれで充足していきたいというふうに思っております。
それからいま一つ、市の福祉計画はどうかということでございますが、これは福祉計画は現在、平成５年度から市町村で策定するようにということで、その骨子について国の方で現在策定中でございます。それに基づきまして現在敦賀市といたしましては、昨年の３月に福祉計画研究機関といたしまして、健康長寿のまちづくり推進委員会というのをつくりまして、ここでもって先進地の福祉対策、計画、情報の収集、または市民福祉モデル構想等の検討というふうにいろいろのものを、現在検討いたしております。
以上でございます。
57 ◯市立敦賀病院事務局長（吉田 治君） 院内保育所の件につきまして、お答えをさせていただきたいと思います。
院内保育所につきましては、昭和50年度から60年度まで開設をしていたわけでございますが、それの閉鎖以降、再三にわたりまして再開をするかどうかということで検討をしてまいったんでございますが、いわゆる看護婦さんを主体といたしまして、病院内の保育所ではなしに、やはりその居住している地域の保育園に、通園をさせたいという希望が大半でございますので、再三検討をいたしましたが、現在は開所をしてないというようなことでございます。
今後もまた調査をいたしまして、そういう希望がたくさんあれば検討をしてまいりたいということで、御理解をいただきたいと思います。
58
◯総務部長（
坂本直夫君） 財政の問題につきまして、市長の答弁のなかった問題についてお答え申し上げます。
まず、原発関係の固定資産の市税に占める割合でございますが、約29％でございます。それから、財政調整基金に対する考え方でございますが、平成２年度末が約51億9000万円、それから平成３年度の３月補正時点で約45億5000万円でございまして、県下７市のうちでは最高でございます。
ちなみに、全国の類似都市、類似団体の平成２年度末の財政調整基金と減債基金を加えた平均額が、21億7285万円ということになっておりまして、敦賀市の場合は56億9000万円ということになりますので、相当多い額になっております。今後は、年度年度の財源とか、またその年度年度の行政需要施策を見ながら、有効な活用を図ってまいりたいと考えております。
それから、起債でございますが、午前中、市長の答弁にもあったわけでございますが、起債残高は昭和62年度末が136億2000万円でございまして、先ほどもお話のございました平成４年度末で120億7000万円という見込でございますので、年々減ってきております。
人口１人当たりの起債額となります、約19万4000円ということになるわけですが、全国の類似都市とほほ同じ額と。それから平成２年度末の公債比率が10.3％でございまして、全国の類似都市では13.3％ということでございますので、これも３ポイントほど下回っているということになっております。
以上でございます。
59
◯教育長（
竹内幸一君） 教職員の地元定着と今年度の見通しでございますけれども、教職員の地元定着につきましては、地元の先生方をより多くとっていただくようにということで、いろいろお願いをしておるところでございますし、さらにはそうしたものの一環ということで、奨学
育英資金というような格好で地元の先生が１人でも多くそうしたことにしていただくということに、努力をしておるところでございます。
そこで、今年度の見通しでございますけれども、今年度正直言いまして、これは県の採用にかかわる県の権限でございますけれども、今人事の真っ最中でございますので、それは定かでございませんけれども、見通しとしましては、先般お答えしたかなと思いますが、おかげさんで地元の教員、大体70％すれすれの線でございますけれども、この程度は今年も維持できるんではないかというふうな見込みでございます。
今後の見通しでございますけれども、御案内のとおり、子供がどんどん減ってまいっております。したがいまして、今度は逆に教職員の採用層というのは非常に少なくなっている、これはことしの教職員のＡランク、あるいはＢランクの採用者数を見ていただきますとわかりますが、昨年は230名ぐらいの採用でございましたけれども、ことしはＡランクが既に90名でございますし、Ｂランクが70名ということで、全部採用しましてもその数にはるかに下ということになりますが、とてもとても全部採用の見込みはありません。したがいまして、半数ぐらいというふうに思っておりますけれども、来年度以降どうかといいますと、児童、生徒がどんどんどんどん減ってまいっておりまして、歯どめがかかっておりません。敦賀におきましても、もう既に8000人を切りました。ことしは182名の生徒減でございまして、来年度も生徒が減ってまいります。
となりますと、いよいよ採用が、先生の採用幅が非常に狭くなる、そういたしますと、今まで大学へ、敦賀高校とか、いろいろの学校で地元の先生をひとつ何とか地元の先生をお願いしたいということでございますけれども、もう一つ加えて専門の教育学部の先生に進学していただくということが一つの道でございまして、他学部の一般大学での教員でございますと、一つの教科だけというようなことでございますと、ますます地元の先生としては採用しにくくなるというようなこともございますので、今後さらに敦賀高校、その他の進学につきましては、教育専門の学校に進学をいただくようなお願いもしなきゃいかんだろうというふうに思うところでございます。
それから、学校５日制でございますが、特に具体的に示せということでございますが、これも先ほど来申し上げておりますとおりに、実際に９月から第２土曜日を実施いたしますと、これまだ正式にそういうことでやれという文部省からの通達はございませんが、それが出てまいりますとやらなきゃいかんということで、今事務的にはいろいろと進めております。しかし、それを中身としてどの時間をどうやるかということは、全体の授業時数との関係、それから学校の教育課程の編成というようなことと、それからさらには教職員の人事、それらのものが絡み合いまして、この３月の末にそういうものを策定をし、それから新学期に対応をする。
それで、９月のそういうものの実施に対しましては、４月から対応しなきゃいけませんので、実際には事務としては進んでおりますけれども、そこらあたりでひとつ御勘弁をいただきたい。中身についての具体策を示せということにつきましては、少々御勘弁をいただきたいと、こういうふうに思います。
以上でございます。
60 ◯２番（梅木俊一君） 今、教育委員会の方からの説明がございましたんですけれども、ちょっと具体的なことというか、市民の私たちの側でも心配をしているわけです。それはどなたもそうでしょうけど、子供さんを持っておられる方が、どうなるんやろうというふうな心配があるわけです、漠然とした。
実は、私も先ほど申しましたように、子供が事業所の保育所へ行っておるんでありますけれども、そういう小さい所でも、休みになったらどうしようかというふうな話題が、市民の間で当然ですけど出てきておる。それがもやもやっとしたもので、なかなかどうしたらいいかわからない。学校がなったから、こうなったんだなっていうふうなことになるんかもわかりませんけれども、そのあたりがちょっと、実は私の女房に聞かれたもんで、いやそれはいろいろ学校の先生もいろいろしているし、市役所もしているみたいやでというふうなことぐらいしか答えられなかったもんで、それが何かを今ここで答えてくれっていうんじゃないんですけど、そういうもやっとしたものが全市的にあるというふうなことで、そこはわかっていなさると思うんですけれども、それはもう仕方ないと言えば仕方ないんですが、そういうことがあるということを私事にかこつけて済みませんが、御報告させていただきたいと思います。
それからあと環日本海という非常に大きいのでありますけれども、それで交流の仕方というのはいろいろあると思うんです。今言われましたみたいに、非常に地味で大事な部分ですね、そういう文化交流とか、芸術的な交流とかあると思いますし、それは行く行くは経済交流につながっていく。それもやむを得ないかと思うんです。そういう地味な部分もひとつお願いしますというのが一つあります。
行く行くはつながっていくその経済交流、果たして、先ほどからたくさんの皆さん、質問されましたけれども、どこもかしこもやっぱり同じように日本海の時代ととらえて、それ相当の対応をとっていっていると。聞くところによると、そんなに多くは知りませんが、やっぱり大きい地域、新潟とか、そういう所は非常にその規模も大きいと、規模って施設とかそういった程度でしょうけれども、それでもってある程度対岸との交流ができても、結局社会資本整備ていうんですか、インフラとか、そういうふうに言われてますけど、そういう整備では敦賀港というふうなことについてはなかなか難しい。
僕、向こうの方は、敦賀というのをものすごく重要視されてるっていうように聞いてるんです。これは市長さんの方がよくおわかりですけれども、それなのになかなか期待どおりに敦賀港とのいろんなことが、なかなか難しいというそういう状況もあるというふうなことでありますので、よくよく経済交流に結びつくのは大変結構でありますけれども、ひとつまた大変でありましょうけれども頑張って、今度北朝鮮へ行かれるそうでありますので、ひとつまたよろしくお願いします。
それから実は原発の、これはもうずっと前からでありますので、結論的に結局それはもうやむを得んというふうなことになるんでしょうけど、やっぱり現状の中では、やっぱり災害対策基本法で対処をしなさいということだと僕は理解しております。それに従って、計画が組まれて、訓練、やるかやらんかはそれは御判断でしょうけれども、そういうものが組まれていて、それはお気持ちとしては非常によくわかります。国の一元的な特別措置法を期待しておるんだというのはよくわかりますけれども、現状がないんです。そこんとこをやっぱり一遍また考えていただきたいというふうなことがあります。
それから、もんじゅと関電の安全協定でありますけれども、安全協定が進まない理由を皆さんお聞きになったんですが、今月の末が大詰めであるというふうな御答弁でありますけれども、先ほどどなたかたの御質問に相互協定と、もんじゅだけではないのかもわかりません、相互協定とか、なんかそういう言葉が出たんですけれども、やっぱりそこらが絡んでなかなか進まないっていうふうなこと。
それはいいんですけど、だから結局敦賀と関電さんの問題だけじゃなくて、もんじゅが絡んできて美浜ともんじゅの関係もあって、その関電さんとの協定がなかなか進まないと、そういうふうなとらえ方もあるんですけれども、そこらあんまり考え方として、やっぱりもう一緒にしようとか、そういったことで御努力されておられると思うんですけれども、そこらちょっと話せるところがあったらお話しいただきたいと思います。
それから、ごみの問題ですけれども、ここんとこ大変ちょっといろいろ感情が絡むんでありますけれども、僕は大変申しわけないんですけれども、現行法ではどうにもならんというふうなことを何回か市長は言うているとか、ここらで説明しているというふうなことかもわかりませんけれども、それはやっぱり市民には見えにくかったと思うんです。
それで、今回はっきり提案理由の中で不可能であると、増設をとめることは不可能であるというふうなニュアンスのお言葉、文字でいいますと不可能であると、これは初めて言われたと思うんですね。僕はやっぱりこれがやっぱり市民に対する市長のこの問題に、これからのステップにするためにも、一たんのけじめとしてやっぱり言われるべきだったと思うんです。それが言われて初めて市民としては、うーんというふうなことで、じゃあどう行こうかというふうに、そういうふうにならなかったことが、何か問題をややこしくして、こうもじゃもじゃな感じのまま、何となく満足しないまま、これで行こうというふうな、これからの部分というふうに今御説明を市長されましたけれども、言ったんじゃないかというふうな気がしてます。
それはもうきょう言われましたし、わかりましたけれども、なかなか問題を難しくした部分ではなかったかなというふうに感じておりますので、ひとつなんかどうでしょうか、こういうことについては。御答弁いただければと思うんですけれども。
61
◯市長（
高木孝一君） 重ねて御答弁申し上げますが、非常に難渋を来しておるところの、関電とのいわゆる安全協定の締結でございますけれども、あえて美浜との相互協定があるからという意味ではございません。これはもう私どもは、ともかく立地並みの協定を結べと、こういうふうに強く迫っておるんです。
それはもう当然置かれた立場というものはそんなんでございますから、それを迫っておる現状でございまして、これに対して、あるいは当初からその事前説明とか、これに対する意見を述べることができるとかいうふうな項目を、私は並べてあったわけです。
ところが、なかなかそれをのもうとしなかった。のもうとしなかった。でも、最近に至りますと、京都府とまでああいうふうなものを結んでおりますので、これはもうやっぱり関電御当局といたしましても、この私どもの意見に対して、もういやそれじゃだめだというふうなことは、言えないであろうという段階に今来ておるわけなんですね。そんなんで少々時間を取ったと、こういうふうなことであるわけであります。
それから、当初から不可能なんだと、こう言ってしまえばいいとこう言うんですけれどもね、それはなかなか最初から考えもせずして、あるいはみんなの知恵を絞ってなんかいい方法があるいはあったかもしれん、あるいはあったかもしれん。今になるともうないことはわかりましたけどね、あるいはその過程においてはあったかもしれんし、もう私の方でそんなにもう方法はないんだと言ってしまえば、もうそれまでのもんでございまして、かえって迷わすということに、結果からしてそうしたことが言えるわけでございまして、それはやっぱり今日までの長い道程、過程をたどってこそそういうふうな結論が出てきたと、こういうふうに私は理解をしていただく以外にないと思うんです。
ましてこの問題が、選挙の最中燃え上がったでしょう。その後も。やっぱり政治生命をかけてでもこの問題の解決をやりますと言わざるを得んでしょう、正直な話。言わざるを得んでしょう。それがまた本心だもの。それが本心だもの。本心ですよ、それが。
別に市民を紛らわすためにそう言ったんじゃない。あのときの考え方としては、政治生命をかけて解決しますと、こう言ってその意気込みでもって取り組んできたんですよ、それは。何にも市民を愚弄さそうとか、惑わそうとかしてやったんじゃないんで、最初からあんたの今おっしゃるように、もう何の解決策もないんだと、そんなことなかなか言えるもんじゃございませんよ。何とかやっぱり万策を尽きるまでやらなきゃならないでしょう、これは。
それは今までここまで煎じ詰めて煎じ詰めてきたからそうなんですね。あるいはもうそうかと、道義的にそこまで世間を騒がすということはしのびない。私どもの方でこれはひとつ閉鎖しましょうというふうな態度に出てくることもあり得るし、その段階において、いやもう解決の方法はないんだ、これでもう終わりだって、そんなことは言われないでしょう。
だから、私は当初からもう政治生命をかけてこれを解決しますと、こういうふうに言いながらあらゆる方策を講じてやってきたんです。
皆さん、お笑いになったけど、決して私は猜疑心で言ったり、あるいはだますために言ったんじゃないですよ。真剣ですよ、それは。私は、全精力をかけてこの問題の解決に当たりますと、そして今日までたどり着いたのがこの姿。
そしたら今度は結果論からいって、最初からもうこれはだめなんだよということを最初から言ってしまえとこう言うでしょら。それは余りにも、私に言わすとちょっとそれはやり方としては酷なやり方だなと。結論です、それは今の、梅木さんのおっしゃるのは。何とかかんとか、あれやこれや、あれやこれや考えながら来たあげくがこうなったんですから、そうでしょう。
そんなようなことで、かくなる以上はこの問題を、これで一応のいわゆる当分の解決策として御理解をいただきたいものだと、こういうふうに思っておるんです。
そして、これがまた議会に対するところの相談でもあるわけです。遅かったと言や遅かったですけと、ここがいよいよ正念場なんですよ、正念場。それは途中でいいかげんな、きょう変わり、あした変わり、あさって変わりするようなものを一々一々ね、議会に対して申し上げとるわけにはまいりません。
初めて正式な結論が出たというから、さてこの結論に対してはどうかなというところのいわゆる考える場所がやってきたわけなんです。そこで、今皆さん方にも申し上げておるような次第でございまして、だがしかし私はこれ以外に方途は見つからないだろうというふうに目下考えておりますという、私の考え方を御披瀝申し上げておるところでございます。御了承ください。
62 ◯２番（梅木俊一君） 当初から不可能というふうな今おっしゃり方をしましたけれども、それはちょっと取り方がちょっと違って、努力してきた結果が不可能でいいと思うんです、市長のやり方として。
ただ、今ここで不可能という言葉が出、この不可能という言葉ばっかりのやりとりになりますけれども、初めて不可能というふうなことが全体の合意としてあって、敦賀市の市民の合意としてあって、それがやっぱりわかりにくかったんではないかということが、混乱するもとになったんではないかというふうに思うんです。
要するに、ずっと２年半から３年かけて皆で論議してきました。それで、市長も頑張りましたし、少なくとも私らも及ばずながら行きました。で、いきなりこれが出てきたということが、この４項目かなんかが出てきたということがわかりにくくなってると思うんです。
まず、みんなで相談したけれども、これは不可能だということを市民が納得しないと次の段階へ移れないと思うんです。今、市長がここで言われたこの４つ。不可能だと言われて、次４項目とすぐ来てるわけです。これがちょっとなかなかわかりづらいというふうなことを僕は今力説をしているわけであります。これはとらえ方が違うのかもわかりませんけれども、そしたら聞きますが、その４項目というのは、いわゆる漠然とした素案と考えていいんですか、そういうふうなことをちょっとお聞きしたいと思います。
63
◯市長（
高木孝一君） お答えをいたします。
いわゆる協議会の立場からしてすると、これは成案です。協議会からは、この成案ができたことでもって私どもの方へこれを持って説明に来られました。
ただ、これを受け取った私どもとしては、まだその過程であります。過程であります。だからもって議会にもそういろいろなことを御報告申し上げ、また皆さん方の英知も授けていただこうと、こういうことで今議会でこうした論議を交わしておるところでございます。
しかし、私は私なりに考えるときに、これ以外の名案というものは見つかりませんということを言っとるだけです、私は。それだけのことです。おわかりでしょうか。
私は、もうこれ以上の案はないと、以上というと、えらいいいような案ですけれども、以上とは言いませんよ、これだけの案しか見当たらないように思いますので、議会といたしましても、相なるべくはこの案というものを御了承を賜ることができれば非常にありがたい、こう言ってるんです。これだけです。
64
◯議長（
内池宏行君） 以上で本日の代表質問を終わります。
────────────────
65
◯議長（
内池宏行君） 次の本会議は、明12日午前10時から再開いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後４時38分散会
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